【賃料増減額請求における『相当期間の経過』（裁判例と相場）】

１　賃料増減額請求における『相当期間の経過』（裁判例と相場）

賃料が「不相当」となっている場合には，賃料の増減額請求（改定）が認められます。
詳しくはこちら｜賃料増減額請求（変更・改定）の基本
これに関して，前回の賃料の改定（決定）の時点から相当の期間が経過していないのに，つまり改定のすぐ後に，再度の増減額が認められるのか，という問題があります。
本記事ではこの解釈について説明します。

２　賃料増減額請求の条文規定

最初に，賃料の増減額請求を定める借地借家法の条文を押さえておきます。借地も建物賃貸借も実質的に同じ規定となっており，いずれも賃料が不相当となったとしか記述されていません。

３　賃料増減額請求と相当期間の経過の関係

賃料が不相当となったといえるためには，過去に賃料を定めた時点から相当期間が経過したことが必要かどうかという解釈について，見解は分かれていました。
この点，昭和７年判例が，相当期間の経過を独立した要件として必要であると判断しているとも読めます。しかしそこまで積極的に判断しているわけではない，とも読めます。ということで昭和７年判例は決定打とはいえませんでしたが，平成３年判例が明確な判断を示しました。明確に，相当期間の経過は独立した要件ではないと判断したのです。

４　借地の賃料増額の相当期間（肯定事例のまとめ）

以上のように，相当期間の経過は，賃料増減額を認めるか否かの判断の１材料である，という位置づけですが，実際には，判断材料の中では影響が大きいものです。
以下，直近の賃料を決定した時点（直近合意時点）からの経過期間と，結論として賃料増減額の判断について，多くの裁判例を整理して紹介します。
まず，借地の賃料増額請求に関して，賃料増減額が認められた裁判例です。

５　借地の賃料増額の相当期間（否定事例）

借地の賃料増額が否定された事例として，直近合意時点から６か月（後に賃料増額請求がなされた）というものがあります。前述の昭和７年判例の事案です。

６　借地の減額請求の相当期間（肯定事例）

借地の賃料減額が認められた事例です。直近合意時点から６か月後に減額請求がなされた事案です。

７　借地の減額請求の相当期間（否定事例）

借地の賃料減額が否定された事例です。契約開始後１か月以内に賃料減額請求がなされた事案です。

８　裁判上の和解の後の相当期間の特別扱い（理論）

裁判上の和解として，賃料改定がなされた（合意された）場合には，通常の場合（裁判所を介さない賃料改定の合意）とは少し扱いが異なります。
その後の（再度の）増減額請求が認められない方向に働くのです。相当期間が長めになるともいえます。

９　裁判所の和解・調停の後の相当期間（事例）

裁判所の和解や調停で賃料を改定した後に，（再度の）増減額請求がなされた事案を紹介します。
裁判所の関与しない賃料改定よりも相当期間が長めに要求されることが分かります。

１０　借地の賃料増減額の相当期間の目安

以上のように，賃料増減額請求において，相当期間が経過していることは，独立した要件ではないですが，大きな判断材料です。
つまり，直近合意時点からの経過期間だけでは増減額が認められるかどうかを判断できませんが，目安にはなります。
そこで，賃貸借の内容別に，大まかな相当期間の目安をまとめます。

１１　建物賃貸借の賃料増額の相当期間に関する裁判例（集約）

以上の説明はすべて借地に関するものでした。最後に，建物賃貸借（借家）について，賃料増額請求の相当期間が問題となった裁判例をまとめて紹介しておきます。数か月では短すぎ，少なくとも１年は必要，という傾向が読み取れます。ただし，（前述のとおり）相当期間以外の事情も大きく影響するので，あくまで傾向であって，特殊な事情があれば短期間でも増額請求が認められることはあり得ます。実際にそのような裁判例もあることが分かります。

本記事では，賃料増減額請求における「相当期間の経過」の位置づけや目安を説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は大きく違ってきます。
実際に借地や建物賃貸借の賃料の金額に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。