【共有不動産からの収益（賃料収入）に関する課税】

1　共有不動産からの収益（賃料収入）に関する課税

共有不動産の賃貸借で、生じた賃料の課税が問題となることがあります。本記事では、共有不動産からの収益に関する課税を説明します。

2　原則・持分に応じた収益の分配→一般的課税

共有不動産からの賃料収入は本来、各共有者が持分割合に応じて取得することになります。
共有者はそれぞれ賃料収入を得たものとして、所得税や法人税が課税されることになります。

3　アンバランスな分配→贈与扱い

実際には、共有者の間の関係性から、たとえば共有者Aが賃料を回収して、共有者Bには分配しない、ということもあります。この場合、税務上の理論としては、本来Bに分配されるはずの賃料を、BがAに贈与した扱いとなるはずです。しかし金額の規模が小さい場合には、トータルで課税漏れ（申告漏れ）はないこともあり、是正が要求されることはないのが実情です。

本記事では、共有不動産からの収益に関する課税について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産の賃貸借に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。