建物買取請求の建物自体の価格|再調達原価から経年と老朽で減価して求める

1 建物買取請求の建物自体の価格|再調達原価から経年と老朽で減価して求める

借地の期間が満了して契約が更新されないとき(借地借家法13条)や、借地上の建物を地主の承諾なく譲り受けた人が土地の明渡しを求められたとき(同法14条)、建物の所有者は地主に建物を時価で買い取らせることができます(建物買取請求)。

本記事では、建物買取請求の時価のうち、建物自体の価格について、測り方、価格を下げる事情、価格に含めない増加分を、判決の記載から説明します。紹介する裁判例には、借地借家法の施行(平成4年)より前の旧借地法(4条2項・10条)の事案も含まれます。

場所的利益は、別の記事で説明しています。

建物買取請求の場所的利益|借地権価格は加えず交通・用途・老朽度などで上下

2 建物自体の価格→再調達原価から経年・老朽で減価し行使時で測る(まとめ)

建物自体の価格は、次の物差しで測ります。

筆者作成

建物自体の価格は再調達原価から経年と老朽で減価し、買取請求の時点で測る

あ 測り方

買取請求当時に同様の建物を新築する価格(再調達原価)から、総耐用年数に対する経過年数に応じた減損と、建物の状態を見た減価(観察減価)を差し引く。買取請求権を行使した時点の時価を算定し、前の時点の評価は行使の時点へ置き換えた例がある

い 下げる事情

経年・老朽。老朽化が相当程度進み耐用年数を超えた建物(朽廃には至らない)は建物自体を0円とした例、長く空き家のまま放置された事実を考慮して低く評価した例がある

う 含めない増加分

借地上の建物を承諾なく譲り受けた人の修繕は、維持保存に必要であったときを除き、原状に戻すか増加分を放棄しなければ買取請求できないとした例がある(地主は予想しない価格の増加を負担する理由がない)。仮処分の執行後の改装による増加額も考慮しない

3 建物自体の価格の測り方

(1)再調達原価から耐用年数と観察で減価

建物自体の価格は、買取請求当時に同様の建物を新築する価格から、総耐用年数に対する実際の経過年数に応じた減損を控除した価格によるのが最も妥当とした裁判例があります(札幌高判函館支部昭34.4.7)。いま新しく建てるとした場合の費用(再調達原価)から減価する考え方です。

競売の評価書の現価率を買取請求の時点へ置き換えて計算した例(東京地判平10.10.19)、経済的耐用年数を5年として定額法と観察法で減価した例(東京高判平8.7.31)があります。

引用:判例

建物自体の価格→買取請求当時に同様の建物を新築する価格から経過年数に応じた減損を控除

建物が現存する状態における建物自体の価格は如何なる方法をもつて算定するのが最も適当であるかについて考えるに、建物の新築と同時に買取請求のなされた場合にはその建築費に相当する額によるべくその後において買取請求権が行使された場合には、大体においてその建物と同等の資材をもつて買取請求当時にその建物と同様の建物を新築する価格から、その建物が使用に耐えない状態に至る総耐用年数に対し相対的に考えられる実際の経過年数に応じた減損価格を控除した純建物価格によることが最も妥当であると考えられる。

※札幌高等裁判所函館支部 1959-04-07 高民 12巻3号66頁/判例タイムズ 91号60頁

引用:判例

再調達原価×現価率(残存耐用年数と観察減価)を買取請求の時点へ置き換えて算定

本件建物の評価額は、再調達原価一平方メートルあたり一五万円、現価率〇・三六(平成六年時点での経済的残存耐用年数約一八年、経過年数約一二年、観察減価率四〇パーセントとして算定)とした上で、約五七五万円と算定されていることが認められる。右を本件買取請求がなされた平成一〇年四月二〇日の時点に置き換えて計算すると、現価率(乙第一七号証の五頁の算定方法による)は〇・二八となり、本件建物の評価額は四四七万円と算定される。これと弁論の全趣旨によれば、右価格をもって、本件建物自体の価格とみるのが相当と判断される。

※東京地方裁判所 1998-10-19 判例タイムズ 1010号267頁

引用:判例

再調達原価・経済的耐用年数・床面積から定額法と観察法で減価

本件建物の再調達原価(一平方メートル当たり一二万六〇〇〇円)、経済的耐用年数(五年)、現状の床面積(九九・一〇平方メートル)を前提とし、定額法及び観察法による減価修正を行うと、本件建物自体の価額は、六二万四〇〇〇円と認められる。

※東京高等裁判所 1996-07-31 判例時報 1578号60頁

(2)基準時→買取請求権を行使した時点

買取請求権を行使した時点の時価として、建物自体の価格と場所的利益を合わせて算定した例があります(大阪高判昭58.4.28)。

引用:判例

時価は買取請求権を行使した時点で測る

右買取請求権行使時である昭和五二年五月二三日当時における本件各建物の時価についてみるに、当審における鑑定の結果によれば、右当時の本件各建物の時価(建物自体の価格のほか場所的利益を含む)は一八一八万九七〇〇円とするのが相当であつて

※大阪高等裁判所 1983-04-28 下級裁判所民事裁判例集 34巻1~4号182頁/判例タイムズ 502号111頁/判例時報 1100号80頁/金融・商事判例 680号30頁

4 建物自体の価格を下げる事情

(1)耐用年数を超えた老朽建物→建物自体は0円

耐用年数を超えて老朽化が相当程度進んだ建物について、朽廃には至っていなくても、建物自体の市場価格を0円とした例があります(東京地判平28.2.25)。

引用:判例

耐用年数を超えた老朽建物→建物自体の市場価格は0円

本件各建物は、朽廃したとまでは認められないものの老朽化が相当程度進み耐用年数を超えるに至っているというべきであるから、建物自体の市場価格は0円と認めるのが相当である

※東京地方裁判所 2016-02-25 ウエストロー・ジャパン

(2)長く空き家のまま放置→その事実を考慮して低く評価

買取請求の前の2〜3年、空き家のまま放置されていた建物について、その事実を考慮して、建物の価格を20万円(再建築費の約2割に当たる)とした例があります(東京地判昭42.11.21)。

引用:判例

2〜3年空き家のまま放置→再建築費の約2割

本件(一)の建物は前記買取請求の前二年ないし三年の間、空屋のまま放置されていたものであることが認められるので、右事実を斟酌して、買取請求時における本件(一)の建物の場所的環境価値を考慮しない場合の価格は、金二〇万円(坪当り約一万五〇〇〇円。買取請求時における再建築費を坪当り八万円とみた場合の約二割に該る)相当とし

※東京地方裁判所 1967-11-21 判例タイムズ 219号159頁/判例時報 511号54頁

5 建物自体の価格に含めない増加分

(1)承諾なく譲り受けた後の修繕→原状回復か増加分の放棄が要る

借地上の建物を地主の承諾なく譲り受けた人が修繕をした場合、その修繕が建物の維持保存に必要であったときを除き、原状に戻すか、修繕による価格の増加を放棄しなければ買取請求できないとした例があります(東京地判平10.10.19)。この例では、修繕が維持保存に必要であった証拠がなく、増加分を放棄して請求したものと解して、修繕費用を考慮しませんでした。

承諾が得られない場合の危険は譲り受けた人が負うべきで、地主が予想しない価格の増加を負担する理由はない、という理由です。

引用:判例

承諾を得ずに譲り受けた後の修繕→維持保存に必要でなければ考慮しない

被告は、本件借地権譲渡の承諾を得ないまま右修繕を行ったのであるから、譲渡の承諾の得られない場合の危険は自ら負担すべきであり、また、原告においても、借地権譲渡後の予想しない価格の増加を負担すべき理由はないというべきである。
したがって、被告は、修繕工事が本件建物の維持保存に必要である場合を除き、本件建物を譲受当時の原状に回復するか、工事による増加価格を放棄した上でなければ買取請求権を行使できないというべきである。
しかるところ、被告のなした修繕工事が本件建物の維持保全に必要であったことを認めるに足りる証拠はない。
この場合、被告の本件における主張の合理的解釈としては、修繕工事による増加価格分を放棄して本件建物買取請求権を行使しているものと解するのが相当である。
したがって、本件建物自体の価格には右修繕費用は考慮しないこととする。

※東京地方裁判所 1998-10-19 判例タイムズ 1010号267頁

(2)仮処分の執行後の改装→増加額は考慮しない

仮処分が執行された後に建物を改装しても、改装による増加額は考慮しないとした例があります(東京高判平8.7.31)。

引用:判例

仮処分の執行後の改装→増加額は考慮しない

仮処分の執行の後になされた改装による増加額は考慮すべきでない。

※東京高等裁判所 1996-07-31 判例時報 1578号60頁

6 関連テーマ

関連するテーマは、次の記事で説明しています。

建物買取請求の場所的利益(何で上がり何で下がるか)

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本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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