建物買取請求の場所的利益|借地権価格は加えず交通・用途・老朽度などで上下

1 建物買取請求の場所的利益|借地権価格は加えず交通・用途・老朽度などで上下

借地の期間が満了して契約が更新されないとき(借地借家法13条)や、借地上の建物を地主の承諾なく譲り受けた人が土地の明渡しを求められたとき(同法14条)、建物の所有者は地主に建物を時価で買い取らせることができます(建物買取請求)。

この「時価」に、建物がその場所に建っていることによる価値(場所的利益)をどこまで含めるかで、代金の額が大きく変わります。

本記事では、場所的利益の算定の方法、場所的利益を上げる事情と下げる事情、考慮しない事情、計る敷地の範囲、裁判例が認めた割合を、判決と文献の記載から説明します。

建物買取請求の代金の算定方法の全体は、別の記事で説明しています。

建物買取請求における代金算定方法・場所的利益の意味と相場

2 場所的利益→借地権価格は加えず諸般の事情を総合して加算(まとめ)

場所的利益は、次の物差しで測ります。

筆者作成

場所的利益は借地権価格を加えず、建物・敷地・周辺の事情を総合して加算する

あ 何を加えるか

借地権そのものの価格は加えない。建物がその場所に建っていることによる事実上の利益(場所的利益)は加える

い どう測るか

一律の割合や収益還元だけで決めない。建物自体の価格のほか、建物と敷地、所在の位置、周辺の土地の事情を総合する。裁判例には、更地価格(土地の価格)に割合を掛けて示した例があり、更地価格の10〜20%を目安に事情で上下させた鑑定を採用した例がある

う 上げる事情

駅や商店街に近い・交通の便がよい・環境がよい・地域で建物の需要がある・地主が自分で使い、収益物件を建てられる立地

え 下げる事情

交通の不便・周辺の衰退・裏町、住宅(店舗より低い)、敷地に比べて建坪が小さい、老朽化・残りの耐用年数が短い、借家人付きで賃料が低い、接道義務を満たさず建て直せない。建物自体が0円でも場所的利益は残る

お 考慮しない事情

建物を取り壊す費用、地主の承諾を見込んだ競落価格、根抵当権(代金の支払を拒める問題になる)

か 計る敷地と時点

買取請求をした時点で、建物の利用に必要な範囲の敷地を、実測の面積で計る

き 認めた割合の例

土地の価格の1割程度・12%・15%・40%

3 場所的利益の意味(前提)

場所的利益は、建物がその場所に建っていることによって所有者が受ける事実上の利益で、建物買取請求の時価に加えます。借地権そのものの価格は加えません。

場所的利益の意味・根拠・借地権価格との関係は、別の記事で説明しています。

建物買取請求における代金算定方法・場所的利益の意味と相場

4 場所的利益の算定方法

(1)判例→一律の割合や収益還元だけでなく諸般の事情の総合

最高裁判所は、場所的利益を考慮した価格は、敷地の権利の価格に対する一定の割合で一律に示されるものではなく、収益還元法だけで決めるものでもないとしました(最判昭47.5.23)。建物自体の価格のほか、建物と敷地、所在の位置、周辺の土地の事情を総合して決めます。

その原審は、交通の便や環境といった地理的な事情、営業用か居住用かという使用目的、使用の状況、建坪、敷地面積などを考慮するとしました(東京高判昭43.1.20)。借地権価格の25%を加えた鑑定は、借地権価格を加えるべきでないことと、25%の根拠が明らかでないことから採用していません。

引用:判例

場所的環境を参酌した価格→一律の割合や収益還元だけでなく諸般の事情の総合

このような場所的環境を参酌した建物の価格は、所論のように、敷地権の価格に対する一定の割合をもつて一律に示されるものではなく、また、所論の収益還元法に依拠してのみ定めるべきものでもなく、要するに、建物自体の価格のほか、建物およびその敷地、その所在位置、周辺土地に関する諸般の事情を総合考察することにより、建物が現存する状態における買取価格を定めなければならないものと解するのを相当とする。

※最高裁判所 1972-05-23 最高裁判所裁判集民事 106号87頁/裁判所ウェブサイト/判例タイムズ 278号136頁/判例時報 673号42頁

引用:判例

原審→地理的環境・使用目的・建坪・敷地面積ほか一切の場所的環境を参酌

借地法第一〇条の買取請求の目的となつた建物の時価は、建物を取りこわした場合の動産としての価格ではなく、建物をこわさず、建物が現存する状態でその所有権を取得するために要する売買の価格であると解するのが相当である。そして、その価格算定に当つては、もとより法律上の権利としての借地権の価格は加算すべきではないが、その建物の所有者が享受する事実上の利益、別言すればその建物の利用価値を念頭におくことが必要であつて、そのためには、交通の便宜、環境の良否等の地理的環境、営業用建物か居住用建物か等の使用目的、使用状況、建坪、敷地面積等の建物および敷地の状況その他当該建物をとりまく一切の場所的環境を参酌しなければならないものというべきである。

※東京高等裁判所 1968-01-20 東京高等裁判所判決時報民事 19巻1号3頁/判例タイムズ 221号180頁

引用:判例

借地権価格の25%を加算した鑑定→根拠が明らかでなく採用しない

右金額は、建物自体の物理的価格金四〇万五〇〇〇円にいわゆる場所的利益として借地権価格の二五%金三一四万六〇〇〇円を加算することによつて得られたものであることが明らかであるが、場所的利益算出に際して借地権の価格を加算すべきでないことは前叙のとおりであり、また、その割合を二五%とする根拠が必ずしも明らかでないから右の鑑定の結果はただちに採用できないというべきである。

※東京高等裁判所 1968-01-20 東京高等裁判所判決時報民事 19巻1号3頁/判例タイムズ 221号180頁

(2)借地権価格に準拠する方法→是認例と否定例

最高裁判所の判決より前には、借地権価格を目安にして場所的利益を計算する方法について、判断が分かれていました。

借地権価格に準拠するのは場所的な利用価値を計算する方法にすぎないとして是認した例(東京地判昭39.9.21)がある一方、借地権がないことが前提の買取請求では借地権の価格を基準にできないとした例(東京地判昭39.12.24)があります。

地主がいったん借地人に土地を使う権利を与え、土地の価値の一部を移したことを、場所的利益を加える根拠に挙げた例もあります(大阪高判昭40.2.4)。

引用:判例

借地権価格に準拠して場所的利用価値を算出する方法→是認(判例タイムズの抄録)

家屋の固有の価格に家屋がその個別的な性格として具有する場所的利用価値を附加せんとするものであつて、その場所的利用価値の算出方法として借地権の価格に準拠する方法をとるに過ぎないから、その価格算出方法は首肯するに足りるものというべきところ

※東京地方裁判所 1964-09-21 判例タイムズ 169号192頁

引用:判例

借地権の不存在が前提→賃借権の価格を基準にできない(判例タイムズの抄録)

土地賃借権の不存在を前提とする買取請求の場合、場所的環境利益は賃借権の価格を基準として評価することはできず(鑑定人の右評価はこの点において採用しない)、場所的環境利益を参酌するとは、建物の建築費、その新旧、汚損の程度により決せられる建物の抽象的価格をその現に存する場所的環境的利害得失に起因すべき重要の大小により修正して、具体的な建物の時価を決定することを意味するに他ならない。

※東京地方裁判所 1964-12-24 判例タイムズ 173号202頁

引用:判例

加算の根拠→地主がいったん借地人に権原を与えたこと

買取請求は、敷地利用権のない建物を対象とするものではあるが、買取請求の目的は、その目的物件をその現在地に存置したままで買主に引渡すことを取引の内容とするものであるから、その建物がその現在地に存在することにより建物自体の価値以外に特に価値を有するときは、右の価値をもいわゆる場所的利益として代金額に加算することは、是認せられて然るべきである。右の価値を是認する根拠は、賃貸人がさきに賃借人の権原を認めて、その敷地上に建物の所有を認め、これにより、土地価格の一部の移譲を承認したことに起因し、法が買取請求を是認するにあたり、右建物の移動を前提とせず、当該土地に固着したままで買取の対象となすことを許容したことにより賃借人の過去の権原に原因する敷地価格の取得のうち、事実状態から生ずるものだけをそのまま賃借人の利益として承認、付与したことに依拠するものと考えられるから、その中に、実質的に一種の土地利用価値を含むことは当然容認されねばならないものであって、その価値が元来賃貸人の有する所有権の価値から由来したものであっても、なおその者が買取義務者としてそれを回収するがためには、一旦買取請求権者に与えた右の価値を無視することは許されず、その入手には相当の対価を支払うことを要するものといわなければならない。

※大阪高等裁判所 1965-02-04 判例時報 405号27頁

(3)収益還元→賃貸収益が目的の建物で採用した例

建物を人に貸して賃料を得ることが目的の建物では、収益力から計算した価格こそが場所的利益を反映した時価だとして、建て直した場合の費用から計算した価格(復成現価)を採らなかった例があります(横浜地判昭41.12.24)。

引用:判例

賃貸収益が目的の建物→収益価格が場所的利益を反映した時価(判例タイムズの抄録)

借地法一〇条による買取請求の場合、建物の時価をどのように算定するのが正当であるかは困難な問題であるけれども、本件のように建物を他に賃貸し、その賃料によつて収益することを目的とするものにあつては、収益力をもとに計算した後者の価格こそその場所的利益を反映した時価、すなわち建物自体の客観的相当な取引価格と認めるべきであり、前記復成現価は右場所的利益の反映が十分でないことや資本財産取引の実情に合致するかどうか疑わしいことなどよりして、これによるべきものではないと考える。

※横浜地方裁判所 1966-12-24 判例タイムズ 205号166頁

5 場所的利益を上げる事情

(1)交通の便・環境の良否・地域の需給

場所的利益を上げる事情の典型は、交通の便、環境のよしあし、その地域での建物の需要と供給です(東京地判昭37.6.25)。

駅から徒歩約2分の商店街にある建物(東京高判昭36.5.29)や、駅から約500メートルの一般住宅地にある居宅について、土地価格の約1割を場所的利益と認めた例(東京地判平10.10.19)があります。

引用:判例

交通の便宜・環境の良否・地域の需給関係→参酌する

建物の取引にあたつて一般に考慮されるところのものすなわち間取り等の建物の構造自体からくる使用上の便利、交通の便宜および環境(本件では住宅として)の良否等の場所的利益が当然斟酌されなければならないと同時に、建物の取引価格の形威にあたつてはその地方における建物の需給関係も見逃せない要素であるから、これらの点を考えるならば新築費から経過使用年数に応じた減耗率を控除したものが即建物の取引価格であると断定することは早計と言わなければならない。

※東京地方裁判所 1962-06-25 判例タイムズ 136号52頁/判例時報 306号17頁

引用:判例

駅から徒歩約2分の商店街(判決が採用した鑑定の記載)

本物件は京浜急行電鉄「弘明寺」駅下車徒歩約二分、市電「弘明寺」停留所下車徒歩約五分の弘明寺商店街に位置し交通の便良好なり。

※東京高等裁判所 1961-05-29 下級裁判所民事裁判例集 12巻5号1215頁/東京高等裁判所判決時報民事 12巻5号104頁

引用:判例

駅から約500mの一般住宅地域

本件建物はJR総武線小岩駅の東南約五〇〇メートルに位置し、住居地域、準防火地域、第三種高度地区、日影規制第二種の一般住宅地域内に存する居宅であり、日照、通風、乾湿等は普通程度で、上下水道、都市ガスが整備されていることが認められる。

※東京地方裁判所 1998-10-19 判例タイムズ 1010号267頁

(2)地主が自己使用・収益物件を建築できる立地

地主がその土地を自分で使ったり、収益物件を建てたりできる立地であることも考慮されます。

買い取った地主は、借家人の立退きと建物の取壊しによって土地を最も有効に使えるようになる、とした鑑定を、判決が採用した例があります(東京地判平30.3.29)。もっとも、この例でも、建物の老朽化などから、場所的利益は更地価格の10%にとどまりました(後記)。

引用:判例

地主が土地の最有効使用を顕在化できる(判決が採用した鑑定の記載)

被告らは、本件建物の賃借人の立ち退き及び本件建物の取壊し等により本件土地の最有効使用を顕在化でき、原告は、残存する本件建物の物理的価値及び経済的効用に基づく建物価値を回収し得る

※東京地方裁判所 2018-03-29 ウエストロー・ジャパン

6 場所的利益を下げる事情

(1)交通の不便・周辺の衰退・裏町

交通が多少不便であること、古くからの小規模住宅が多い地域であること、建築後50年で老朽化していること、敷地に比べて建築面積が小さいことを総合して、鑑定の場所的利益の部分を採らず、建物の価格を300万円とした例があります(神戸地判昭51.5.27)。

近隣の商店が閉まって付近が寂れつつある状況を考慮して土地の基礎価額の1割とした例(東京高判平8.7.31)、道路に面して交通の便がよい一方で、中心街から離れた裏町にあり、準防火地域のため建物がそのまま存続することが法規上難しいことを考慮した例(静岡地判昭38.2.26)もあります。

引用:判例

交通の不便・古い小規模住宅の地域・老朽・建坪の小ささ→総合して建物の価格を認定

昭和四九年八月二七日現在における物理的な本件建物自体の価格が金九〇万円であること、本件建物の所在場所の交通は多少不便であること、本件建物の周辺は古くからの小規模住宅の多い地域であること、本件建物および敷地は木造二階建住宅用地であり、本件建物は建築後五〇年を経過し相当老朽化したものであること、本件建物の敷地面積は六八三・〇七平方米であるが、建築面積は三二三・一四平方米に過ぎないこと

※神戸地方裁判所 1976-05-27 下級裁判所民事裁判例集 27巻5~8号333頁/判例時報 851号217頁

引用:判例

近隣の商店の閉鎖等で付近が寂れつつある→土地の基礎価額の1割

次に、右証拠によって認められる本件土地の基礎価額(三一六三万八〇〇〇円、一平方メートル当たり四二万円、面積七五・三三平方メートル)、所在場所、特に近隣の商店の閉鎖等付近が寂れつつある状況、その他本件に現れた一切の状況を総合考慮すると、本件建物の所在場所による利益は、右基礎価額の一割に相当する三一六万三八〇〇円と認めるのが相当である。

※東京高等裁判所 1996-07-31 判例時報 1578号60頁

引用:判例

道路に面し交通の便がよい(上げ)・中心街から離れた裏町と準防火地域(下げ)

本件建物は道路に面し比較的交通の便にめぐまれていて居住ないし営業用として利用し得る余地があるとともに、静岡市の中心街からは相当離れたいわば裏町に所在すること、この所在地は準防火地域内にあるため本件建物が現状のまゝで存続することは法規上認められ難い情況にあることが

※静岡地方裁判所 1963-02-26 下級裁判所民事裁判例集 14巻2号292頁

(2)住宅は店舗より低い・建坪と敷地の比率・残存耐用年数

建物が店舗か住宅かで場所的利益の価値は大きく違い、建坪と敷地面積の比率や建物の残りの耐用年数も重要だとして、これらを考えずに更地価格の15%とした鑑定を採用しなかった例があります(大阪地判昭39.2.3)。

この判決は、建物が住宅で、建坪が敷地の約2分の1であることなどを考えて、時価を鑑定の約75万7000円より低い約36万6000円と認めました。

引用:判例

店舗と住宅の相違・建坪と敷地の比率・残存耐用年数→更地価格の15%とした鑑定を採用しない

建物が店舗等の場合と住宅の場合とでは場所的利益の価値において著しい相違があり、更に建物の建坪と敷地の面積との比率とが建物の残存耐用年数等も重要な事項であるのに、これらの点に十分な考慮が払われた形跡がなく、単純に右価格を本件土地の更地としての価格の一五パーセントに相当するものとしている点で首肯できなく、これを採用することができない。

※大阪地方裁判所 1964-02-03 判例タイムズ 159号139頁/判例時報 367号39頁

引用:判例

住宅で建坪が敷地の約2分の1→鑑定より低い時価を認定

弁論の全趣旨により認められる本件建物は住宅であつてその建坪は本件土地の約二分の一である事実、及び当審における控訴本人尋問の結果を合せて考えると控訴人が買取請求権を行使した昭和三八年三月二六日当時の場所的環境を参酌した本件建物の時価は三六六、〇七五円と認定するのが相当である。

※大阪地方裁判所 1964-02-03 判例タイムズ 159号139頁/判例時報 367号39頁

(3)借家人付き・低賃料の建物

借家人が住んでいて賃料も低く、賃貸用の建物として十分に活用するのが難しいことを考えて、建物自体の価格に加える額を更地価格の12%とした例があります(東京地判平3.6.20)。

この判決は、更地価格の約5割を求めた主張とそれに沿う鑑定を、借地権が消えた後も建物に何らかの継続的な利用権があることを前提にしているとして採りませんでした。

借家権の負担を代金から差し引くかどうかは、別の記事で説明しています。

建物買取請求の時価算定における負担の扱い(賃借権・担保権・仮登記)

引用:判例

借家人付き・低賃料→更地価格の12%

借家人付の建物であり、しかも現行の建物賃料は一か月四軒合計で一〇万円程度とかなり低廉であって、借家人側の経済的状況に鑑みると賃貸用建物としても十分な経済的活用を図るには種々の困難が予想されることなども併せ考えると、建物自体の価格に加算すべき価格は更地価格の一二パーセント、三〇〇〇万円程度が相当と認められる。

※東京地方裁判所 1991-06-20 判例タイムズ 772号208頁/判例時報 1413号69頁/金融・商事判例 892号39頁

引用:判例

継続的利用権を前提とする約5割の主張と鑑定→採用しない

場所的利益としては、更地価格の49.64パーセント程度が相当であると主張し、右主張に沿う木内鑑定があるが、右は借地権消滅後の買取建物になお使用借権以上の何らかの継続的利用権があるとの前提に立つものであり、採用の限りではない。

※東京地方裁判所 1991-06-20 判例タイムズ 772号208頁/判例時報 1413号69頁/金融・商事判例 892号39頁

(4)接道義務を満たさない土地→建築不可を前提に減価

建築基準法の接道義務を満たさない土地では、建物を建て直せないことを前提に時価を計算した例があります(東京地判令5.6.30)。

判決が採用した鑑定は、更地価格の10〜20%を目安にしつつ、建て直せないことで減価した土地価格の10%を場所的利益としました。

引用:判例

接道義務を満たさない土地→建築できない前提で時価を算定

本件建物の時価については、本件建物が現存するままの状態、すなわち、建築基準法上の接道義務を満たさないために建築ができないことを前提として算定するのが相当である。

※東京地方裁判所 2023-06-30 Westlaw Japan

引用:判例

減価した土地価格の10%(判決が採用した鑑定の記載)

場所的環境利益について、更地価格の10~20%を基準に、当該建物の現存価格、交通接近性、環境の良否、当該建物とその敷地の状態、当該建物の所有権者の属性等を考慮するとともに、将来の土地利用その他一切の事情を検討した結果、上記敷地価格の10%と決定して、130万8000円と認定している。

※東京地方裁判所 2023-06-30 Westlaw Japan

(5)老朽化→建物自体が0円でも場所的利益は残る

建物が古くなると建物自体の価格は下がりますが、場所的利益がなくなるわけではありません。

耐用年数を超えた建物について、建物自体の価格を0円としたうえで、更地価格の12%程度に当たる800万円を場所的利益とした例があります(東京地判平28.2.25)。築40年を超えて老朽化が目立つ建物で、更地価格の10%とした鑑定を採用した例もあります(東京地判平30.3.29)。

引用:判例

耐用年数を超えた老朽建物→建物0円でも場所的利益は更地価格の12%程度

本件各建物は、朽廃したとまでは認められないものの老朽化が相当程度進み耐用年数を超えるに至っているというべきであるから、建物自体の市場価格は0円と認めるのが相当であるとともに、これに加算すべき場所的利益は、本件土地の更地価格である6450万2100円(路線価19万5000円/m2(乙6)×330.78m2)の12%程度に当たる800万円が相当というべきであり

※東京地方裁判所 2016-02-25 ウエストロー・ジャパン

引用:判例

築40年強で老朽化が顕著→更地価格の10%とした鑑定を採用

本件鑑定は、本件土地の地域要因及び個別的要因を踏まえ、本件土地が自己使用及び収益物件の建築の可能な立地であり、本件建物は、築40年強の経年劣化や老朽化が顕著で、市場価値は低位で、賃貸条件は低廉であることを総合的に勘案して、本件建物の場所的利益を本件土地の更地価格の10%に相当する436万5500円であるとした(認定事実カ)が、上記アの説示に照らし、その検討の過程において格別問題があるとは認められない。

※東京地方裁判所 2018-03-29 ウエストロー・ジャパン

7 場所的利益として考慮しない事情

(1)建物の収去に要する費用

建物を取り壊して更地にするのにかかる費用(訴訟費用・弁護士報酬など)を「場所的経済価値」として加えた鑑定は、借地権がないことが確定した買取請求では、場所的利益とは別のものだとして採用されていません(東京地判昭36.5.12)。建物を収去する費用を加えた鑑定を、根拠が明確でないとして採らなかった例もあります(東京高判昭36.5.29)。

引用:判例

収去の費用を中身とする「場所的経済価値」→場所的利益ではない

借地権のない建物の売買については建物の場所的経済価値として借地権の価格の一五パーセントに相当する金額が建物の固有価格に加算されて実際の売買代金が定められるのが一般の慣例であることが認められる。そして、同鑑定人は右の見地から本件建物の買取価格は建物の固有価格五〇万八四六四円と建物の場所的経済価値四三万〇三一三円の合算額である九三万八、七七七円をもつて相当とすると観るのであるが、右の鑑定における「建物の場所的経済価値」なるものは本項の冒頭に判示した建物の場所的環境ないしは場所的利益とは別個のものであつて、その実質は建物を収去して更地にするために要する訴訟費用、弁護士報酬、交通費、食事費、日当相当額等より成るものである(このことは鑑定書自体の記載によつて明らかである)から、普通一般の取引における場合は格別、すでに訴訟が提起され借地権のないことが確定されている場合の買取価格に適用されるべきものではない。

※東京地方裁判所 1961-05-12 判例タイムズ 122号62頁/判例時報 263号14頁

引用:判例

建物を収去する失費を加えた鑑定→適当でない

同鑑定人提出の鑑定書の鑑定理由の記載によれば、建物そのものの固有の価格にその「場所的経済価値」を加算しているけれども、同鑑定人の所説によればここにいう「場所的経済価値」とは建物を収去するに要する失費をいうというのであるところ、その根拠は必ずしも明確でなく、当裁判所の首肯しえないところであり、したがつて、本件建物の時価を算定するに当つて場所的環境を参酌するにつきこのような建物の収去に要する失費を考慮にいれてなされた同鑑定人の鑑定の結果は、適当でないからである。

※東京高等裁判所 1961-05-29 下級裁判所民事裁判例集 12巻5号1215頁/東京高等裁判所判決時報民事 12巻5号104頁

(2)地主の承諾を見込んだ競落価格

借地上の建物の競売で付いた最低競売価格や競落価格は、将来、地主が借地権の譲渡を承諾してくれるだろうという期待を織り込んだ価格であり、借地権がないことが確定した買取請求の基準にはならないとした例があります(東京地判昭36.5.12)。

引用:判例

最低競売価格・競落価格→地主の承諾の期待を織り込んだ価格で基準にならない

最低競売価格も、競落価格も、買取請求の場合のように借地権の確定的不存在を前提とする価格ではなく、これらはいずれも借地権の譲渡について将来地主の承諾を取りつけることができるだろうという或る種の期待のもとにその期待を織りこんで形成された価格であると観るのが相当であるから

※東京地方裁判所 1961-05-12 判例タイムズ 122号62頁/判例時報 263号14頁

(3)根抵当権の設定

建物に根抵当権が設定されていても、時価の計算では考慮されないとした例があります。買い取った地主は、民法577条により、抵当権を消す手続(判決当時の滌除)が終わるまで代金の支払を拒めるとされています(東京高判平8.7.31)。

その他の担保権や賃借権などの負担の扱いは、別の記事で説明しています。

建物買取請求の時価算定における負担の扱い(賃借権・担保権・仮登記)

引用:判例

根抵当権→時価の算定では考慮しない(代金の支払拒絶の問題になる)

根抵当権の存在は本件建物の時価の算定上考慮されないが、買取請求によって本件建物の所有権を取得した被控訴人らとしては、民法五七七条により、根抵当権者に対する滌除の手続きが終了するまで本件建物の代金の支払いを拒絶することができると解すべきである

※東京高等裁判所 1996-07-31 判例時報 1578号60頁

8 場所的利益を計る敷地の範囲→必要な面積・回収済みの部分・実測

場所的利益を計る敷地は、借地の全体とは限りません。

建物の利用には15坪で足りるとして、その面積に坪当たりの場所的環境の価値を掛けた例(東京地判昭42.11.21)、強制執行で既に返還された部分を除き、買取請求をした時点で建物の敷地として使われていた範囲で計った例(東京地判昭41.10.29)、鑑定が使った面積を実測の面積に直した例(東京地判昭40.3.13)があります。

引用:判例

敷地は15坪で足りる→坪当たりの場所的環境価値を加算

本件(一)の建物の敷地面積は一五坪で足りるものとして場所的環境価値、坪当り二万円、一五坪計金三〇万円を加算し、以上合計金五〇万円をもって本件(一)の建物の買取請求時における時価相当額と認定する。

※東京地方裁判所 1967-11-21 判例タイムズ 219号159頁/判例時報 511号54頁

引用:判例

強制執行で返還された部分を除いた敷地で算定

本件買取請求時においては別紙第二目録記載の建物の敷地としてその使用のため供されていた土地の範囲は前記六三坪の内の五三坪九合五勺であったものと認むべきであるから

※東京地方裁判所 1966-10-29 判例タイムズ 200号154頁/判例時報 478号66頁

引用:判例

鑑定の面積(42坪)を実測(39坪9合7勺)に直して算定

本件建物の昭和三九年一二月中旬における時価は金一、五〇三、二〇〇円と認められ(もつとも右鑑定は、本件土地を四二坪として、これを基準として場所的利益等を考慮して、その価格を一、五四三、二〇〇円と算出しているが、本件土地は三九坪九合七勺であることが明らかなので、この点を勘案すれば、本件建物の価格は金一、五〇三、二〇〇円と認められる)

※東京地方裁判所 1965-03-13 下級裁判所民事裁判例集 16巻3号437頁/判例タイムズ 175号169頁

9 認定された割合→更地価格の1割・12%・15%・4割の例

裁判例が認めた場所的利益には、土地の価格の1割程度(東京高判平8.7.31、東京地判平10.10.19、東京地判平30.3.29)、12%(東京地判平3.6.20、東京地判平28.2.25)、15%(東京地判令2.12.18)、40%(東京地判昭49.9.30)の例があります。割合は事情の総合で決まり、一律の割合はありません(最判昭47.5.23)。

40%の例は、建物を借りている会社があるため、立退料と同じ200万円を借家権の負担として代金から差し引いています。15%の例は、双方の鑑定がともに15%で、判決は場所的利益3670万円に建物の価格3000万円を加えて代金を6670万円としました。

引用:判例

更地価格の40%とした鑑定(借家権の負担は別に控除)

本件建物の時価は、当時の本件建物自体の価格金八二万九〇〇〇円に、場所的利益として本件土地の当時の更地価格の四〇パーセント金七〇一万三〇〇〇円を加味して金七八四万二〇〇〇円と評価しているものであることが認められる。

※東京地方裁判所 1974-09-30 下級裁判所民事裁判例集 25巻9~12号781頁

引用:判例

双方の鑑定とも更地価格の15%

更地価格を2億4480万1000円(1m2当たり6万1200円)として、その15%である3670万円を場所的利益としている。

※東京地方裁判所 2020-12-18 ウエストロー・ジャパン

10 関連テーマ

関連するテーマは、次の記事で説明しています。

建物買取請求の代金の算定方法と場所的利益の相場

建物買取請求における代金算定方法・場所的利益の意味と相場

時価の算定での賃借権・担保権・仮登記の負担の扱い

建物買取請求の時価算定における負担の扱い(賃借権・担保権・仮登記)

建物買取請求をした後の同時履行と、代金を受け取るまでの使用の対価

建物買取請求権行使の効果(同時履行・代金提供前の使用対価支払義務)

借地期間の満了のときの建物買取請求の基本(借地借家法13条)

借地期間満了時の建物買取請求権の基本(借地借家法13条)

借地権の無断譲渡・転貸のときの第三者の建物買取請求(借地借家法14条)

第三者の建物買取請求権(無断の借地権譲渡・転貸ケース・借地借家法14条)

土地の使用借権の評価額と場所的利益との関係

土地の使用借権の評価額(割合方式・場所的利益との関係)

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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【借地借家法の借地期間の基本(法定期間は30年→20年→10年)】

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