【弁済供託｜債権者不確知｜賃貸借関係｜建物所有権が不明確・サブリース】

＜賃貸借×債権者不確知の判断｜建物の停止条件付譲渡＞

あ　賃料請求のコンフリクト

次の２者が賃料受領者の候補となる状態であった
ア　賃料債権の質権者 賃貸人から賃借人への通知がなされた
イ　建物の譲受人 賃貸借の目的物が，代物弁済により譲渡された
停止条件付所有権移転の仮登記がなされた状態であった

い　裁判所の判断

所有権移転・賃貸人たる地位の移転の対抗要件はない状態である
→『質権者に受領権限がある』と判断できる
→不確知には該当しない
＝弁済供託は無効である
※東京地裁昭和４０年６月２３日

＜賃貸借×債権者不確知の判断｜管理を受託した者＞

あ　賃料請求のコンフリクト

次の２者が賃料受領者の候補となる状態であった
ア　賃貸人から管理を委託された者イ　競売によって建物が落札された 買受人が居る状態のことである

い　裁判所の判断

賃料受領権限を持つ者の判断は容易ではない
→不確知に該当する
＝弁済供託は有効である
※東京地裁平成１５年２月１９日

＜賃貸借×債権者不確知の判断｜所有権の主張者登場＞

あ　賃料請求のコンフリクト

次の２者が賃料受領者の候補となる状態であった
ア　従前の賃貸人イ　『所有権者』であると主張する者 従前の賃貸人に対して『所有権に基づく明渡請求』を提起した

い　裁判所の判断

賃借人にはどちらが『賃貸人』なのか判断できない
→不確知に該当する
＝弁済供託は有効である
※東京地裁昭和３２年１２月１９日

＜賃貸借×債権者不確知の判断｜マスターリースの解除＞

あ　賃料請求のコンフリクト

転貸借がなされていた
原賃貸人が次の主張・請求をしてきた
ア　原賃貸借契約（マスターリース）の解除イ　直接の賃料支払請求

い　裁判所の判断

原賃貸借契約の存否について争いがある状態である
→債権者不確知に該当する
＝弁済供託は有効である
※東京地裁平成１４年１２月２７日

＜賃貸借×債権者不確知の判断｜二重譲渡→解消＞

あ　事案＝二重譲渡

賃貸借の目的物について二重譲渡が生じた
２者において所有権が争われている

い　前提｜供託

債権者不確知による供託は有効である

う　その後の状況変化

賃貸人が確定した
→その後は『債権者不確知』による供託は無効である
もちろん『提供＋拒絶』があれば『受領拒否による供託』は可能である
※東京地裁昭和３７年３月５日