【受領拒絶による供託｜基本｜弁済提供の必要性・賃料増減額との関係】
１ 受領拒絶による供託｜弁済の提供｜原則
２ 受領拒絶による供託｜弁済の提供｜例外
３ 現実の提供×債権者居留守｜判例
４ 現実の提供×債権者不在｜判例
５ 提供から供託までの期間｜２年９か月→有効｜判例
６ リターン送金→提供＋拒絶｜判例
７ 賃料増額請求×弁済供託
１ 受領拒絶による供託｜弁済の提供｜原則
弁済供託の１つとして『受領拒絶による供託』があります。
本記事では受領拒絶による供託の基本的事項を説明します。
まず『弁済の提供』が供託の前提として必要とされています。
これについてまとめます。
＜受領拒絶による供託｜弁済の提供｜原則＞
あ 弁済の提供の必要性｜原則
弁済の提供が必要である
債権者が予め弁済の受領を拒絶していても省略できない
※大判明治４０年５月２０日
※大判昭和１６年１１月２９日
い 弁済の提供｜内容
現実or口頭の提供が必要である
※東京地裁昭和３６年６月２３日
※横浜地裁昭和６３年４月２２日
う 弁済の提供｜ない場合→無効
弁済提供がない供託は無効となる
※大阪地裁昭和３２年３月２６日
このように，原則的に弁済の提供が必要なのです。
『弁済を提供しても債権者が受け取らない』という場合に供託ができるのです。
これ自体は当然のように思えます。
逆に言えば『債権者が受け取らないから払わないまま』ではまずいのです。
債務者は損賠賠償責任を負うとか解除されるなどのリスクがあるのです。
２ 受領拒絶による供託｜弁済の提供｜例外
『弁済の提供が必要』という解釈には例外もあります。
＜受領拒絶による供託｜弁済の提供｜例外＞
債権者が明確な受領拒絶の意思を持っている場合
→例外的に『弁済提供』は不要となる
これについては別に説明しています。
（別記事『受領拒絶による供託・明確な受領拒絶意思』；リンクは末尾に表示）
次に『弁済の提供』に関する具体的事例の判断，判例を紹介します。
３ 現実の提供×債権者居留守｜判例
債権者が居留守を使って受け取らない，というケースです。
＜現実の提供×債権者居留守｜判例＞
あ 事案
債務者が弁済のための金銭を債権者のもとに持参した
債権者が居留守を使った＝受領を拒絶した
これが２，３回繰り返された
い 裁判所の判断
現実の提供あり，と認めた
※東京地裁昭和３９年６月１０日
４ 現実の提供×債権者不在｜判例
債権者が不在なので供託をしたというケースを紹介します。
＜現実の提供×債権者不在｜判例＞
あ 事案
債権者が不在であった
債務者が弁済供託をした
債権者は『提供がないので弁済供託は無効だ』と考えた
債務者の動産について動産執行を申し立てた
い 裁判所の判断
債務者の営業が妨害された
債権者は損害賠償責任を負う
※大判昭和９年７月１７日
債権者から積極的に攻撃してきた，という様相です。
さすがに不当な方法だと考えられる状況です。
債権者の方が賠償責任を負う，という結果になりました。
５ 提供から供託までの期間｜２年９か月→有効｜判例
弁済の提供があってもその後『長時間が経過した』というケースです。
＜提供から供託までの期間｜２年９か月→有効｜判例＞
あ 事案
債務者は弁済の提供をした
２年９か月半が経過した
債務者は弁済供託をした
い 裁判所の判断
弁済供託を有効と認めた
※大判昭和１５年１月６日
いったん拒否した以上は，長時間経過後の供託を認めるという判断でした。
６ リターン送金→提供＋拒絶｜判例
弁済の提供と受領の拒絶の具体的な内容が問題となった判例があります。
＜リターン送金→提供＋拒絶｜判例＞
あ 事案
債務者が債権者名義の口座に振込送金をした
振込人名義の口座に返金された
債務者は弁済供託をした
い 裁判所の判断
『弁済の提供＋受領拒絶』として認めた
→弁済供託は有効である
※東京地裁平成６年１月２６日
送金と返金という事情から，弁済提供を認める判断に至っています。
７ 賃料増額請求×弁済供託
賃貸借において賃料増額や減額請求の制度があります。
詳しくはこちら｜賃料増減額請求（変更・改定）の基本
この場合『賃料を受け取らない』ということが生じやすいです。
そして，誤解により『滞納の状態』になってしまうケースもあります。
弁護士が誤解して損害が生じたケースもあるくらいです。
詳しくはこちら｜不慣れな弁護士のミス→賠償責任｜不動産・税務編
賃料増額請求に関連する供託の事例を紹介します。
＜賃料増額請求×弁済供託＞
あ 弁済の提供・必要性｜基本
『賃料増額請求』が行われた場合
→相当額の賃料の提供が必要である
例；従前同様の金額
『弁済提供＋拒絶』がないのに供託した場合
→供託は無効となる
※名古屋地裁昭和４７年４月２７日
い 留保付受領意思→供託可能
賃借人が相当額の賃料を提供した
＋賃貸人が『一部弁済として受領する』意思表示をした場合
→『全額として』は『受領拒絶』となる
→（賃貸人主張の金額の）提供がなくても供託可能
※名古屋高裁昭和５８年９月２８日
※東京地裁平成５年４月２０日
賃料増減額請求における賃料支払のルールについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜賃料増減額の紛争中の暫定的な賃料支払（基本・誤解による解除事例）
