【受領拒絶による供託｜基本｜弁済提供の必要性・賃料増減額との関係】

1　受領拒絶による供託｜弁済の提供｜原則

弁済供託の１つとして『受領拒絶による供託』があります。
本記事では受領拒絶による供託の基本的事項を説明します。
まず『弁済の提供』が供託の前提として必要とされています。
これについてまとめます。

このように、原則的に弁済の提供が必要なのです。
『弁済を提供しても債権者が受け取らない』という場合に供託ができるのです。
これ自体は当然のように思えます。
逆に言えば『債権者が受け取らないから払わないまま』ではまずいのです。
債務者は損賠賠償責任を負うとか解除されるなどのリスクがあるのです。

2　受領拒絶による供託｜弁済の提供｜例外

『弁済の提供が必要』という解釈には例外もあります。

これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜弁済供託｜受領拒絶による供託｜明確な受領拒絶意思→弁済提供不要
次に『弁済の提供』に関する具体的事例の判断、判例を紹介します。

3　現実の提供×債権者居留守｜判例

債権者が居留守を使って受け取らない、というケースです。

4　現実の提供×債権者不在｜判例

債権者が不在なので供託をしたというケースを紹介します。

債権者から積極的に攻撃してきた、という様相です。
さすがに不当な方法だと考えられる状況です。
債権者の方が賠償責任を負う、という結果になりました。

5　提供から供託までの期間｜２年９か月→有効｜判例

弁済の提供があってもその後『長時間が経過した』というケースです。

いったん拒否した以上は、長時間経過後の供託を認めるという判断でした。

6　平成６年東京地判・銀行送金の組戻→受領拒絶にあたる

債権者が債務者の指定口座に送金したのに対し、債務者が銀行に組戻しを依頼したため、結局債権者に送金が戻されたケースがあります。これについて裁判所は受領拒絶にあたると判断しました。つまり、弁済供託は有効、という判断です。

7　賃料増額請求×弁済供託

賃貸借において賃料増額や減額請求の制度があります。
詳しくはこちら｜借地・借家の賃料増減額請求の基本
この場合『賃料を受け取らない』ということが生じやすいです。
そして、誤解により『滞納の状態』になってしまうケースもあります。
弁護士が誤解して損害が生じたケースもあるくらいです。
詳しくはこちら｜不慣れな弁護士のミス→賠償責任｜不動産・税務編
賃料増額請求に関連する供託の事例を紹介します。

賃料増減額請求における賃料支払のルールについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜賃料増減額の紛争中の暫定的な賃料支払（基本・誤解による解除事例）

本記事では、受領拒絶による弁済供託の基本的事項任について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に弁済供託に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。