目的外動産の即時・即日・近接日売却|引き渡す見込みがなければ保管を経ずに売る

1 目的外動産の即時・即日・近接日売却|引き渡す見込みがなければ保管を経ずに売る

建物明渡しの強制執行で、債務者等に引き渡せなかった目的外動産は、執行官がいったん保管し、引き取られなければ売却するのが基本です。ただ、保管には場所と費用がかかります。そこで民事執行規則は、保管を経ずに売却する方法を3つ用意しています。

明渡しの催告のときに決めておく即時売却、断行日にその場で売る即日売却、断行日から1週間未満の日に売る近接日売却です。即日売却と近接日売却は、相当の期間内に債務者等に引き渡せる見込みがないときに限られ、高価な動産には使えません。

目的外動産の扱いの全体(引渡し・保管・廃棄)は、別の記事で説明しています。

建物明渡執行の目的外動産|引き渡せなければ保管・売却、無価値なら廃棄

2 即時売却=催告時に決定|即日・近接日売却=断行日に判断(まとめ)

保管を経ない売却の3つの方法を整理すると次のとおりです。この表は当事務所の整理で、各行の根拠はこの記事の本文にあります。

筆者作成

保管を経ない売却の3つの方法

方法 いつ決めるか 売却の日 要件 売却の公告
即時売却 明渡しの催告と同時に決定 断行の実施予定日 明渡しの催告を実施したこと 引き渡せなかった動産を売却する旨の公告で足りる
即日売却 断行日 断行日 相当の期間内に債務者等に引き渡せる見込みがない/高価な動産でない 要らない
近接日売却 断行日 断行日から1週間未満の日 即日売却と同じ 要る

3 即時売却=明渡しの催告と同時に決定

明渡しの催告を実施したとき、執行官は同時に断行の実施予定日を定め、その日に引き渡せなかった目的外動産を強制執行の場所で売却する旨を決定できます。これが即時売却の決定です。公告は、売却する動産を特定しなくても、その日に引き渡せなかった動産を売却する旨を公告すれば足ります。

保管が要らなくなり、執行は早く進みます。ただし、債務者が引き取る機会のないまま売却されることのないよう、明渡しの催告の際に債務者へその趣旨を十分に説明する必要があるとされています。

引用:文献・公開情報

民事執行規則154条の2第2項=即時売却の決定

2 執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、法第百六十八条の二第一項に規定する明渡しの催告を実施したときは、これと同時に、当該申立てに基づく強制執行の実施予定日を定めた上、当該実施予定日に強制執行の目的物でない動産であつて法第百六十八条第五項の規定による引渡しをすることができなかつたものが生じたときは、当該実施予定日にこれを同項後段の規定により強制執行の場所において売却する旨を決定することができる。
この場合において、執行官は、売却すべき動産の表示の公告に代えて、当該実施予定日において法第百六十八条第五項の規定による引渡しをすることができなかつた動産を売却する旨を公告すれば足りる。

※『民事執行規則』最高裁判所p73〜74

引用:文献・公開情報

催告のときに趣旨を十分に説明する

この即時売却の方法は、目的外動産を保管する必要がなくなり、迅速な執行に資するが、債務者において目的外動産を引き取る機会がないまま売却が実施されることのないように、明渡しの催告の際に、債務者に対してその趣旨が十分に説明される必要がある(執行官提要169頁)。

※青木哲稿/伊藤眞ほか編『条解 民事執行法 第2版』弘文堂2022年p1578

引用:文献・公開情報

催告と同時に断行予定日を定めて決定する

ア 執行官は、明渡しの催告の実施と同時に、断行実施の予定日を定め、この予定日に引き渡せずに残る目的外動産はその場で即時売却する旨の決定をすることができる

※中野貞一郎ほか著『民事執行法 改訂版』青林書院2021年 8月p836

4 即日売却・近接日売却=相当期間内に引き渡せる見込みがないとき

即時売却の決定をしていなくても、断行日に引き渡せなかった目的外動産があり、相当の期間内に債務者等に引き渡せる見込みがないときは、執行官は即日売却するか、断行日から1週間未満の日を売却の日に指定できます。前者が即日売却、後者が近接日売却です。即日売却なら売却の公告も要りません。

即日売却は債務者に予告せずに処分するものなので、引き渡せる見込みの有無は慎重に判断すべきとされています。近接日売却は、買受希望者がその場にいないものの、保管してまで売却する必要もない場合に使われます。

引用:文献・公開情報

民事執行規則154条の2第3項=即日売却・近接日売却

3 執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行を行つた日(以下この項において「断行日」という。)
において、強制執行の目的物でない動産であつて法第百六十八条第五項の規定による引渡しをすることができなかつたものが生じ、かつ、相当の期間内に当該動産を同項前段に規定する者に引き渡すことができる見込みがないときは、即日当該動産を売却し、又は断行日から一週間未満の日を当該動産の売却の実施の日として指定することができる。
この場合において、即日当該動産を売却するときは、第百十五条(第百二十条第三項において準用する場合を含む。)
各号に掲げる事項を公告することを要しない。

※『民事執行規則』最高裁判所p74

引用:文献・公開情報

即日売却は予告なしの処分=見込みを慎重に判断する

即日売却は、買受希望者が執行の場所に存在する場合に利用される。
この即日売却の方法は、債務者に対して何らの予告をすることなく目的外動産を処分するものであることから、執行官は、相当な期間内に目的外動産を債務者等に引き渡すことができる見込みの有無について、慎重に判断すべきである(執行官提要169頁以下)。

※青木哲稿/伊藤眞ほか編『条解 民事執行法 第2版』弘文堂2022年p1578

引用:文献・公開情報

近接日売却は保管してまで売る必要がないとき

他方、近接日売却は、断行日に買受希望者が不在であるが、目的外動産の種類や量などから保管してまで売却する必要性がない場合に実施されます。

※井上卓士稿/髙山崇彦・尾藤正憲編『民事執行の法律相談』青林書院2021年 3月p352

5 引渡しの見込みなし|長期不在・引取意思なしが典型

引き渡せる見込みがないとされる典型は、債務者が長期不在のときや、債務者に引取意思がないと認められるときです。たとえば、明渡しの催告のときにあった動産の多くが断行日までに運び出されている場合がこれに当たります。見込みは、目的外動産の種類・内容・量や、債務者との連絡の状況から判断されます。即日売却になりそうなときは、債権者が自ら買い受けるか、買受希望者を同行させる必要があります。

引用:文献・公開情報

長期不在・引取意思がないときに行われる

即日売却は、債務者が長期不在のときや、債務者に引取意思がないと認められるとき(例えば、明渡しの催告時にはあった動産の多くが断行日までに搬出されている場合)に行われますので、即日売却の可能性があるときは、債権者自ら目的外動産を買い受けるか、買受希望者を同行させる必要があります。

※清水俊順(弁護士)、高村至(弁護士)編『〔改訂版〕借地借家事件処理マニュアル』新日本法規出版2024年 4月p347

引用:文献・公開情報

見込みは動産の種類・量や連絡状況から判断する

不動産明渡しの強制執行を行った日(以下「断行日」といいます)において、目的外動産の種類・内容・量、債務者との連絡状況等からして、債務者等へ引き渡すことができる見込みがない場合には、即日又は断行日から1週間未満の日に目的外動産の売却を実施することができます(民執規154条の2第3項前段)。

※井上卓士稿/髙山崇彦・尾藤正憲編『民事執行の法律相談』青林書院2021年 3月p352

6 高価な動産→即日・近接日売却はできない

高価な動産には、即日売却も近接日売却も使えません。この方法では債務者が引き取る機会が少なくならざるを得ないので、適切な価格での売却を手続で保障するためです。高価な動産の例として、宝石・書画骨董・精密機械などが挙げられます。高価な動産は執行官が保管し、原則として保管の日から1週間以上1か月以内に、動産執行の例によって売却されます。

引用:文献・公開情報

民事執行規則154条の2第4項=高価な動産の除外

4 前項の規定は、高価な動産については、適用しない。

※『民事執行規則』最高裁判所p74

引用:文献・公開情報

除外の趣旨と高価な動産の例

目的外動産のうち高価な動産(規111①参照)は、即日売却および近接日売却の方法によることができない(規154の2④)。
これらの方法による売却では債務者の引取りの機会が少なくならざるを得ないので、適切な価格による売却を実現するための手続を保障し、債務者等の利益を害することがないよう配慮したものである。
高価な動産の例として、宝石、書画骨董、精密機械等が挙げられる(条解規則(下)707頁)。

※青木哲稿/伊藤眞ほか編『条解 民事執行法 第2版』弘文堂2022年p1578〜1579

引用:文献・公開情報

高価な動産は保管し、1週間以上1か月以内に売却

目的外動産に高価な動産が含まれる場合、それらについては動産執行の例により売却することとされているため(民執規154の2①④)、不動産明渡しの強制執行手続において高価な動産が発見された場合には、執行官によって保管され、原則として、保管の日から1週間以上1か月以内に売却されることとなります。

※田辺総合法律事務所 弁護士法人色川法律事務所編『Q&A 民事保全・執行 実務の勘どころ110』新日本法規出版2023年 2月p255

7 差押禁止動産も売却できる|判決が示したのは取り除くことの適法性

生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具などは、動産執行では差し押さえることができません(差押禁止動産・民事執行法131条)。明渡しの強制執行で、これらを目的外動産として扱えるかが問題になります。

神戸地方裁判所平成6年10月18日判決は、差押禁止の定めは動産執行で差し押さえてはならない動産を定めているにすぎず、明渡しの執行で執行官がこれらを取り除くことまで禁止してはいないとして、取り除いた行為を違法でないとしました。判決が判断したのは取り除くことの適法性で、売却できるかどうかは判断していません。

文献は、目的外動産の売却は債務者に引取りの機会を与えた動産の処理であるとして、差押禁止動産でも売却できるとしています。保管期限までに債務者が引き取らない動産を、なお差押禁止として保護する理由はないとも説明されています。

引用:判例

差押禁止の定めは取り除くことまで禁止しない

同法一三一条は、動産執行にあたり差し押さえてはならない動産を定めているにすぎず、建物明渡し執行に際し、執行官が同法一六八条四項によってこれらの動産を取り除くことまでをも禁止しているわけではないから、被告西山が、動産執行の対象外とされた原告ら所有の動産を本件建物外に持ち出した行為を違法と評価する余地は全くない。

※神戸地方裁判所 1994-10-18 判例タイムズ880号165頁

引用:文献・公開情報

引取りの機会を与えた動産だから差押禁止でも売却できる

もっとも、目的外動産の売却は、債務者に引取りの機会の与えられた動産の処理であるから、差押禁止動産(131)であっても売却することができる
(神戸地判平6-10-18判時1560-123。
不動産明渡実務428頁)。

※青木哲稿/伊藤眞ほか編『条解 民事執行法 第2版』弘文堂2022年p1577

引用:文献・公開情報

期限内に引き取らないなら保護する理由はない

なお、目的外動産の中に差押禁止動産(テレビ、冷蔵庫など(民執131)が含まれている場合であっても、保管期限内に債務者が引き取らない場合にまで差押禁止として保護する理由はありませんから、目的外動産として売却できると考えられています。

※清水俊順(弁護士)、高村至(弁護士)編『〔改訂版〕借地借家事件処理マニュアル』新日本法規出版2024年 4月p348

8 売却の手続=動産執行の例による|規則154条の2が特則

目的外動産の売却は、動産執行の例によって行います。性質は形式的競売とされます。売却の方法には競り売り・入札・特別売却・委託売却がありますが、どれによるかは執行官の裁量で、実務では簡便な競り売りによることが多いとされます。民事執行規則154条の2は、この売却について特則を置いています。それが次の即時売却・即日売却・近接日売却です。

引用:文献・公開情報

民事執行規則154条の2第1項=売却は動産執行の例による

第百五十四条の二 法第百六十八条第五項後段(同条第六項後段において準用する場合を含む。)
の規定による売却の手続については、この条に定めるもののほか、動産執行の例による。

※『民事執行規則』最高裁判所p73

引用:文献・公開情報

売却の方法は執行官の裁量・競り売りが多い

動産執行における売却の方法には、競り売り(規114)、入札(120)、特別売却(規121)、委託売却(規122)がある(§134)。
いかなる方法で売却するのかについては、執行官の裁量に委ねられるが、実務上は、簡便な、競り売りの方法によることが多いとされる(条解規則(下)703頁)。

※青木哲稿/伊藤眞ほか編『条解 民事執行法 第2版』弘文堂2022年p1577

引用:文献・公開情報

性質は形式競売・動産執行の例による

売却(性質上は形式競売)の手続は、原則として金銭執行における動産執行の例によるが、以下の特則がある(明渡執行から派生する付随処分。
法168条5項後段、規154条の2)。

※中野貞一郎ほか著『民事執行法 改訂版』青林書院2021年 8月p836

9 債権者が買い受ければ搬出も保管も要らない

債権者が即日売却で買受人になれば、目的外動産を保管する必要がなく、取り除かずにそのまま明渡しを完了できます。債権者にとって最も負担の少ない売却方法とされます。買い受けた債権者は、売却代金を自分の債権と相殺し、目的外動産を産業廃棄物として処理できるとする実務家の見方もあります。

引用:文献・公開情報

債権者が買い受ければ最も負担が少ない

即日売却は、残置された目的外動産を保管する必要がなく、かつ債権者が買受人になれば、目的外動産を取り除くことなく目的建物の明渡しを完了することができますので、債権者にとって最も負担の少ない売却方法です。

※清水俊順(弁護士)、高村至(弁護士)編『〔改訂版〕借地借家事件処理マニュアル』新日本法規出版2024年 4月p347

引用:文献・公開情報

債権者が自ら買い受けて処分できる

なお、明渡実施日当日に、債権者が自ら当該目的外動産を買い受けて処分することも可能です。

※井上卓士稿/髙山崇彦・尾藤正憲編『民事執行の法律相談』青林書院2021年 3月p352

引用:文献・公開情報

買い受けて産業廃棄物として処理する

買受希望は債権者が名乗り出て、売却代金については債権者が有する債権と相殺することになる。
そうすれば、保管場所を指定され動産執行の例による売却期日とする売却手続を省けることになり、保管場所代を軽減することになろうし、債権者において買い受け、目的外動産を産業廃棄物として処理することができることになるのではないかと思う。

※山北英仁著『今日から実践! アパート・マンション明渡し・滞納家賃回収等の実務』日本加除出版2022年 1月p103〜104

10 おわりに

保管を経ない売却は即時売却・即日売却・近接日売却の3つで、いずれも保管の場所と費用を省けます。即日売却と近接日売却は引き渡せる見込みがないときに限られ、高価な動産には使えません。使えないときは執行官が保管し、期限が過ぎてから売却されます。

保管・廃棄を含む目的外動産の扱いの全体は、次の記事で説明しています。

建物明渡執行の目的外動産|引き渡せなければ保管・売却、無価値なら廃棄

保管を避けるために債権者がとれる手は、次の記事で説明しています。

目的外動産の保管を避ける手|即日売却への備え・動産執行の併用・所有権放棄書

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。

本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。

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