【明渡の強制執行×目的外動産の処分｜執行官保管・廃棄処分】
１ 目的外動産×執行官保管｜保管替え・断行日決定・告知
２ 執行官保管｜保管人・保管料・保管期間｜執行官が決定する
３ 執行官保管｜保管場所｜対象物の種類によって異なる
４ 執行官保管→債務者に引き渡す義務
５ 建物明渡｜目的外動産の処理｜廃棄処分
６ 目的外動産｜特殊な廃棄方法｜位牌・遺骨・PC・HDDなど
１ 目的外動産×執行官保管｜保管替え・断行日決定・告知
目的外動産の処理の選択肢のうち，最も『通常』のものが，執行官保管です。
＜目的外動産×執行官保管＞
あ 搬出→保管替え
執行官が執行補助者に『整理・梱包・搬出・保管』を指示する
『保管替え手続』により，占有を執行官に移す
※民事執行法１６８条６項
い 断行日の執行官の決定｜概要
執行官が保管に関する事項を指定する
う 執行官の決定｜決定・告知事項
ア 保管場所イ 保管料ウ 保管期限エ 売却実施日or廃棄予定日
債務者が期限内に引き取らない場合
オ 『保管人』（を選任する）
え 執行官の告知｜方法
ア 執行場所での掲示
『告知書』を執行場所に掲示する
・告知書の記載内容
『執行官が保管している』ことなど
・掲示場所
例；玄関・入口などの見やすいところ
イ 債務者への告知
債務者に文書で告知する
法律上は『執行官の判断・権限』がほとんどです。
実務上は，大きな利害を持っている『債権者』の意向が尊重されます。
＜実務上の『債権者の関与』＞
『目的外動産の保管場所・保管人推薦』の上申書
債権者（代理人）が断行日までに書面を提出する
２ 執行官保管｜保管人・保管料・保管期間｜執行官が決定する
『執行官保管』の場合には次のような条件が執行官に決定・指定されます。
＜執行官保管｜保管人・保管料・保管期間＞
いずれも執行官が判断・選任する
あ 保管人
執行補助者である
善管注意義務をもって管理する
※執行官規則１２条
い 保管料
倉庫の賃料・住居の賃料を基準にする
う 保管期限
ア 法律上の規定；『競り売り期日』指定
保管から１週間以上１か月以内の日
※民事執行法規則１５４条の２第１項，１１５条
イ 実務の標準
２週間〜１か月
３ 執行官保管｜保管場所｜対象物の種類によって異なる
執行官保管における保管場所の具体例などをまとめます。
＜執行官保管｜保管場所＞
あ 家財道具
例；債権者が契約した営業倉庫・債権者自身の倉庫・住居内
例外的に『目的建物内の保管』が認められることもある
い 自動車
| 自動車本体 | 原則；屋根付きガレージ |
| 車検証・損害保険証書 | 執行官室で領置 |
| 鍵 | 保管人が管理 |
う 現金
執行官名義で法務局に供託する
え 絵画などの美術品
専門倉庫に委託（保管）する
４ 執行官保管→債務者に引き渡す義務
執行官保管での『保管』というのは一時的なものです。
最終的には『債務者に引き渡す』こととされています。
＜執行官保管→債務者に引き渡す義務＞
債務者・代理人・同居の親族or使用人・従業員で相当のわきまえのある者に引き渡す
→債務者は，期限までは債務者は引き取ることができる
※民事執行法１６８条５項
一方，債務者が引き取らない場合は『売却』します。
売却の方法などについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜目的外動産の特殊な売却手続（即時・即日・近接日売却・緊急換価）
５ 建物明渡｜目的外動産の処理｜廃棄処分
目的外動産を『廃棄する』と判断されることもあります。
＜廃棄処分が決定される場合｜概要＞
執行官が『価値がない』と判断した
債務者が『引き取らない』と表明した
この場合は，執行官が執行補助者に『搬送・廃棄』を指示します。
実際には廃棄物処理業者に発注します。
この費用も『執行費用』として，現実には債権者が負担することになります。
『債権者が引き取るから費用をかけて廃棄処分をしなくて良い』という発想も生じます。
しかし『廃棄処理』は『明渡執行＝債権者への占有移転』の内容の１つ＝執行官のメイン職務，です。
執行官の判断で『免除（職務内容の変更）』は通常できません。
６ 目的外動産｜特殊な廃棄方法｜位牌・遺骨・PC・HDDなど
目的外動産における廃棄方法について，特殊なフローもあります。
＜目的外動産｜特殊な廃棄方法＞
あ 位牌や遺骨
寺社に供養を依頼する
い PC・HDD・サーバー
売却は控え，廃棄する
内蔵されているデータの漏洩ケアのため
＜参考情報＞
最高裁判所事務総局民事局監修『執行官提要』第５版 法曹会ｐ２７７〜
