【建物明渡の強制執行｜『長期不在』認定・基準｜明渡実現の迅速化】

＜実務上の『長期不在』認定＞

あ　実務上の基準

６か月間の『所在不明』

い　該当しない場合

長期の『不在』であるが『所在が判明』している場合
例；入院中・拘留中・服役中など

＜『長期不在』の認定方法＞

あ　認定方法

催告時に目的建物に立ち入った時に『占有』を判断する

い　具体的判断・認定事項

ア　生活実態の有無イ　いつから『不在』か

う　確認事項

ア　『最新の日付』 ・カレンダー
・電気・ガス・水道などの公共料金の領収証
・郵便物
・新聞
イ　建物の使用状態ウ　近隣住民へのヒアリング 姿が見えなくなった時期
エ　債権者（代理人）からのヒアリング 連絡が取れなくなった時期
オ　債務名義送達の方法 送達の記録

＜『長期不在』による動産処理の迅速化＞

あ　即日売却・近接日売却の判断が容易

『債務者が引き取る見込みがない』と認定できるため

い　差押禁止動産の適用除外を認めやすい

対象建物（場所）で生活していない
→『生活必需品』確保の必要性なし

＜参考情報＞

最高裁判所事務総局民事局監修『執行官提要』第５版　法曹会ｐ２７７〜