過払い金

過払い金返還請求をしても，信用情報に「事故情報」は記録されないことになっています。 一般的に「信用情報における事故情報」というのは，「資力（経済力）が不足している」という趣旨の記録です。 この点，過払い金返還請求というの ...

金融機関の経済状況が悪化している場合などは，請求に応じない傾向があります。 以前は，金融機関の経済状態が良好でした。 その頃は比較的速やかに請求に応じるケースが多かったです。 しかし，最近は金融機関の破綻が相次いでおり， ...

過払金返還請求の具体的作業への着手（スタート）は，できるだけ早いほうが望ましいです。 というのは，消滅時効，取引資料の確保，金融機関の倒産のリスクなどがあるからです。 次のような事例も結構多くあります。 ＜事例；過払金返 ...

ほとんどの方が記録がないですが、弁護士・司法書士が代理人となり、金融機関から取引のデータを取り寄せることができるのです。

貸金の取引が終了（＝完済）した後であっても，過払金返還請求ができなくなる，というわけではありません。 ただし，完済後長期間が経過すると，別の理由で請求が困難になることがあります。 次のような要因です。 ＜過払金返還請求が ...

「利息制限法の金利（１５～２０％；法改正前）」と「出資法の金利（２９．２％）」の中間部分は↓のような状態と言えました。 ＜利息制限法の上限金利，と，出資法の上限金利，の中間部分；法改正前＞ 「減額や過払い請求を受けたら応 ...

貸金業法において，一定の書面の交付などを条件に，利息制限法の規定をオーバーする金利を有効と定めていました。 本来無効となるオーバー金利を有効な弁済として扱う，ということから「みなし弁済」と呼ばれています。 過払い金返還請 ...

出資法において、貸金業者については金利の上限は年２９．２％とされています。

利息制限法の金利をオーバーした場合は，オーバー部分について「本来は無効」ということになります。 そうすると、債務残額を減額できる（充当する）ことになります。 一方，出資法の金利をオーバーした取引があった場合は、「５年以下 ...

まず、利率が重要です。利息制限法に規定された上限金利をどの程度オーバーしているかによって「オーバー部分」が大きいか小さいかが変わってきます。 利息制限法の規定以内の金利であれば、過払い金は発生しないはずです。 次に、取引 ...