【合意書の条項の種類｜債権回収の減額譲歩・２種類の条項｜みなし贈与→課税】

1　支払を条件とする減額譲歩→和解には２パターンの方式がある

支払額について、それぞれの言い分があって、食い違いがある
Aは１００万円を請求している
Bは６０万円だと主張している
Aの考え
『Bがきちんと払ってくれるのであれば、６０万円まで下げることに応じても良い』
『単純に金額を下げるだけ、というのはしたくない』

弁護士が扱う交渉案件において、金額について争いがある、という事例は非常に多いです。
請求側としては、早期に・スムーズに支払いがなされるのであれば、金額については譲歩（減額）しても良い、と考える状況もあります。
一方で、金額だけ譲歩させられて、その後払われないのであれば無駄な譲歩となります。
そこで、一定の工夫が必要となります。
相手方の支払いを条件として譲歩するケースにおける工夫のうち、典型的なものをまとめておきます。

2　支払を条件とする和解条項ではみなし贈与→贈与税課税となることがある

この場合、『４０万円の債務免除』が生じたことになります。
一般的に、債務免除についてはみなし贈与となり、贈与税の対象となります（相続税法８条）。

債権回収不能や債務免除→みなし贈与・貸倒処理・連帯納付義務

しかし、質問内容のような紛争の解決としての和解の中での免除は、一般的な債務免除とは違う性質があります。
理論的に、どちらかの主張額が正しいとも言い切れない、ということが通常です。
この例では、債務額が１００万円であることの確認自体が、理論的に導かれた純粋に適正な金額、というわけではありません。
むしろ、当事者が納得した金額は６０万円の支払いと言えましょう。
そこで、税務上、一般的な債務免除と同列に扱うのは、却って不合理です。
一般的にはみなし贈与は適用されないことになります。
みなし贈与と認定されるリスクを完全に払拭するためには、条項を他の形式（債務額確認＋違約金設定方式）とするのも１つの方法でしょう。

3　和解条項のバリエーションを整理

訴訟外でも訴訟における和解交渉でも、細かい条件設定の提案の交換が中心になります。
和解条項の種類について整理しておきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。