会社法937条|決議取消し等の判決が確定すると裁判所書記官が登記を嘱託する
1 会社法937条|決議取消し等の判決が確定すると裁判所書記官が登記を嘱託する
株主総会の決議の取消しや不存在・無効確認などの訴えで請求を認める判決が確定し、その決議に基づく登記があるときは、裁判所書記官がその抹消の登記を嘱託するとされています(会社法937条)。
本記事では、嘱託の仕組みと、登録免許税、和解との関係を説明します。
2 当事者は申請せず書記官が嘱託し、登録免許税は原告が予納、和解では嘱託できない(まとめ)
先に全体を示します。
判決の確定後は書記官が嘱託し、登録免許税は原告が予納、和解・認諾の調書では嘱託できない
あ 嘱託
決議の取消し等の訴えで請求を認める判決が確定し、その決議に基づく登記があるときは、裁判所書記官がその抹消の登記を嘱託します。
い 費用
嘱託の登録免許税は、勝訴した原告が予納するのが通常です。
う 和解
判決と同じ内容の和解や認諾はできないと解されています。仮にできるとしても、和解や認諾の調書では嘱託による抹消はできません。
3 会社法937条の条文
裁判による登記の嘱託(会社法937条1項)
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
※会社法937条1項
4 決議取消し等の判決が確定すると書記官が抹消を嘱託する
決議の取消し等の訴えで請求を認める判決が確定した場合、その決議に基づく登記があれば、裁判所書記官がその抹消の登記を嘱託します。
認容判決の確定で書記官が抹消の登記を嘱託する
決議取消し等の訴えの認容判決が確定した場合、その決議にかかる登記があるときは、裁判所書記官はその抹消登記を嘱託することになる
(会937条1項1号ト(1)(2)[旧商250条、252条に対応])。
※東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ 第3版』判例タイムズ社2011年p389
決議取消しの判決の確定で嘱託により抹消(937条1号ト・チ)
株主総会決議等の場合は、決議取消しの判決が確定すると、裁判所の嘱託によって登記は抹消されることとなる(937条1号ト、チ)。
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p521
5 登録免許税は勝訴した原告が予納する
嘱託の登録免許税は、被告の会社は通常負担しないので、勝訴した原告が予納します。
登録免許税は勝訴した原告が予納する
通常、被告会社はこの登録免許税を負担しないため、勝訴判決を得た原告が登録免許税の予納をすることになる。
※東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ 第3版』判例タイムズ社2011年p389
6 和解・認諾では嘱託できない
請求を認める確定判決には対世効があるので、判決と同じ内容の和解や認諾はできないと解されています。仮にできると解したとしても、和解や認諾の調書では、決議の取消し等を前提とした抹消の登記を職権で嘱託することはできません。
対世効があるので判決と同内容の和解・認諾はできない
決議取消し等の訴えに係る請求を認容する確定判決には対世効があるため、当該訴訟物については、当事者の処分権に属さないとして、認容判決と同内容の和解又は認諾はできないと解されている(文献「7」132頁)。
※東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ 第3版』判例タイムズ社2011年p389
和解調書・認諾調書では嘱託できない
仮に和解又は認諾ができると解しても、和解調書又は認諾調書では決議の取消し等を前提とした抹消登記を職権により登記嘱託することはできないので、和解の際にはその点に注意が必要である。
※東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ 第3版』判例タイムズ社2011年p389
7 当事者が申請する抹消(概要)
判決の確定を前提としない、当事者による登記の抹消の申請は、別の記事で説明しています。
商業登記法134条|登記の抹消は限定列挙の事由に限り、無効を証する書面を付ける
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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