商業登記法134条|登記の抹消は限定列挙の事由に限り、無効を証する書面を付ける
1 商業登記法134条|登記の抹消は限定列挙の事由に限り、無効を証する書面を付ける
商業登記に、本来されるべきでない登記がされてしまったとき、その登記を抹消する方法の1つが、当事者による抹消の申請です(商業登記法134条)。
本記事では、抹消を申請できる事由、申請する者、添付する書面、抹消した後の記録を、条文と商業登記の実務書に沿って説明します。
2 抹消できるのは条文の事由だけ・申請するのは会社・無効は書面で示す(まとめ)
先に全体を示します。
抹消できるのは条文の事由だけ・申請するのは会社・無効は書面で示す
あ 事由
抹消できるのは、法令に別段の規定がない限り、商業登記法134条1項に挙げられた事由がある場合に限られると解されています。登記された事項に無効の原因がある場合も含まれますが、訴えによってのみ無効を主張できる場合は除かれます。
い 申請する者
会社の登記の抹消を申請するのは会社で、会社の代表者が会社を代表します。辞任していないのに辞任の登記をされた代表取締役も、会社を代表して申請できます。
う 書面
無効の原因があることを証する書面を添付します。法律関係の当事者の間で無効を確認した確定判決の謄本や、当事者の間でされた仮の地位を定める仮処分の決定書がこれに当たるとされています。申請書や登記の記録から無効が分かるときは、添付は要りません。
3 商業登記法134条の条文
登記の抹消の申請(商業登記法134条)
登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
一 第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。
二 登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。
※商業登記法134条1項
第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。
※商業登記法134条2項
更正の申請書の添付書面(商業登記法132条2項)
更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
※商業登記法132条2項
4 抹消の事由は限定列挙
抹消を申請できる事由は、法令に別段の規定がない限り、条文に挙げられたものに限られると解されています。
抹消の事由は限定列挙
登記の抹消の事由は限定列挙であり、法令に別段の規定がない限り、1項に規定する事由以外で登記を抹消することはできないと解されている(筧ほか詳解2版(上)286頁)。
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p518
無効の原因がある登記の例として、定足数を欠いた取締役会の決議に基づく代表取締役の解任の登記が挙げられています(商業登記法の制定前の回答です)。
無効の原因の例=定足数を欠く取締役会の決議による解任の登記
定足数不足の取締役会の代表取締役解任決議に基づく代表取締役解任の登記
(昭32・3・12民甲453号回答)
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p520
5 抹消を申請する者
(1)申請するのは会社で、会社の代表者が会社を代表する
会社の登記の抹消を申請するのは会社で、会社の代表者が会社を代表します。たとえば、辞任していないのに辞任の登記をされた代表取締役は、会社を代表して自分の辞任の登記の抹消を申請できます。
申請するのは会社、代表者が会社を代表する
会社の登記について抹消を申請する者は会社であり、会社の代表者がその申請について会社を代表する。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p322
辞任の登記をされた代表取締役は自分の辞任の登記の抹消を申請できる
辞任した事実がないのに、辞任の登記がされた株式会社の代表取締役は、自己の辞任登記の抹消を会社を代表して申請することができる。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p323
(2)利害関係人は確定判決を得て当事者を代理して申請できる
利害関係のある者は、登記の当事者を相手方として抹消を申請すべきことを求める訴えを起こし、勝訴の確定判決を得れば、当事者を代理して申請できます。
利害関係人は確定判決を得て当事者に代わり申請できる
登記の抹消について利害関係を有する者は、登記の当事者を相手方として、抹消の申請をなすべき旨の訴えを提起して、勝訴の確定判決を得れば、その当事者を代理して抹消の申請をすることができることは、通常の登記の請求と異ならない。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p323
6 無効を証する書面=確定判決の謄本・仮処分の決定書
無効の原因があることは、書面で示します。登記事項が一定の法律関係を基礎としているとき、その法律関係の当事者の間で無効を確認する判決が確定すれば、その判決の謄本が当たると解されています。当事者の間で仮の地位を定める仮処分の決定がされたときは、その決定書も当たります。
無効を確認する確定判決の謄本
登記事項が一定の法律関係を基礎としている場合において、その法律関係の当事者間において法律関係の無効を確認する判決が確定したときは、その判決の謄本がこの書面に該当することは、おそらく疑いがないであろう。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p326
辞任の無効と地位を確認した判決の謄本
株式会社の取締役辞任の登記がされたが、その取締役と会社との間の訴訟において、判決によりその辞任が無効で、その取締役がなお取締役としての地位を有していることが確認された場合には、その判決の謄本が取締役の辞任の無効を証する書面となる。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p326
仮の地位を定める仮処分の決定書
当事者間で、仮の地位を定める仮処分の決定がなされた場合にも、その仮処分の決定書が当該書面に該当する(昭39・7・20民甲2592号回答)。
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p522
7 無効を証する書面が要らない場合と、申請によらない場合
(1)申請書や登記の記録から無効が分かれば書面は要らない
申請書や登記の記録そのものから無効の原因が分かるときは、書面の添付は要りません。
申請書や登記の記録で分かれば書面は要らない
申請書又は登記簿の記載そのものによって登記の無効の原因があることが判明する場合には、これを証する書面の添付を要しない。
※筧康生ほか編『詳解商業登記 上巻 全訂第3版』きんざい2022年p327
(2)訴えでしか主張できない無効は申請でなく裁判所の嘱託による
訴えによってしか無効を主張できない場合は、判決が確定しても当事者が抹消を申請するのではなく、裁判所が登記を嘱託します(会社法937条)。
訴えでしか主張できない無効は裁判所の嘱託による
訴えによらなければその無効を主張することができない場合において、訴えによって無効の判決が確定したときには、登記された事項は無効となるが、この場合当事者は、本条によって登記の抹消を申請するのではなく、裁判所からその登記の嘱託がなされることになる(会937条)。
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p521
8 抹消すると抹消された登記事項を回復する
抹消の登記をするときは、抹消する登記事項に抹消の記号を記録します。その登記によって抹消されていた登記事項があれば、それを回復します。
抹消すると、抹消されていた登記事項を回復する
登記の抹消をする場合には、抹消すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
※神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』きんざい2017年p523
9 判決が確定した後の嘱託(概要)
決議の取消し等の訴えで請求を認める判決が確定した場合の、裁判所書記官による嘱託は、別の記事で説明しています。
会社法937条|決議取消し等の判決が確定すると裁判所書記官が登記を嘱託する
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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