職務執行停止・職務代行者選任の仮処分|代行者は常務に限られ、仮処分は登記される

1 職務執行停止・職務代行者選任の仮処分|代行者は常務に限られ、仮処分は登記される

株式会社の取締役や代表取締役の選任をめぐって争いがあるとき、判決が出るまでの間、その役員の職務の執行を止め、代わりに職務を行う者(職務代行者)を裁判所が選ぶ仮処分があります。職務執行停止・職務代行者選任の仮処分です。

本記事では、この仮処分の根拠と本案、債務者、職務代行者の権限、仮処分の登記を、条文と実務書に沿って説明します。

2 役員の職務を止めて代行者を置き、代行者の権限は常務に限られる(まとめ)

先に全体を示します。

筆者作成

役員の職務を止めて代行者を置き、代行者の権限は常務に限られる

あ 根拠と本案

民事保全法23条2項による仮処分として申し立てます。役員を選任した決議の取消し等の訴えを本案にできます。

い 職務代行者の権限

取締役や代表取締役の職務代行者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、会社の常務に属しない行為をするには裁判所の許可が要ります。許可なくした行為は無効ですが、会社は善意の第三者にその無効を主張できません(会社法352条)。

う 登記

取締役や代表取締役の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分がされると、本店の所在地で登記がされます(会社法917条)。登記すべきものでないときを除き、登記は裁判所書記官が嘱託します(民事保全法56条)。

3 根拠は民事保全法23条2項・本案は決議の取消し等の訴え

実務書は、この仮処分を民事保全法23条2項(仮の地位を定める仮処分)によるものとして挙げています。本案には、役員を選任した株主総会の決議の取消し等の訴えを使うことができます。

条文

仮の地位を定める仮処分命令(民事保全法23条2項)

仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。

※民事保全法23条2項

引用:文献・公開情報

選任の決議の取消し等の訴えを本案として申し立てる

役員選任の総会決議の取消し等の訴えを本案として、当該役員の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分の申立てをすることができる(東京地裁・類型II872頁)。

※岡口基一著『要件事実マニュアル3 第5版』ぎょうせい2017年p122

引用:文献・公開情報

職務執行停止・職務代行者選任の仮処分は民事保全法23条2項による

取締役の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分を申し立てることも考えられる(民保23条2項)

※松村昌人稿/経営紛争研究会著『経営権争奪紛争の法律と実務Q&A』日本加除出版2017年p124

4 職務代行者の権限=常務に限り、常務外は裁判所の許可(会社法352条)

仮処分命令で選任された取締役や代表取締役の職務代行者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、会社の常務に属しない行為をするには裁判所の許可を得なければなりません。許可なくした行為は無効ですが、会社はその無効を善意の第三者に主張できません。

条文

取締役等の職務を代行する者の権限(会社法352条)

民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

※会社法352条1項

前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

※会社法352条2項

たとえば、代表取締役の職務代行者が裁判所の許可なく株主総会を招集すると、その総会の決議は取消しの事由を持つことになります。

引用:文献・公開情報

許可なく株主総会を招集すれば決議の取消事由

代表取締役職務代行者が、裁判所の許可(会社352I・868I)なしに株主総会を招集した場合は、決議の取消事由となる

※岡口基一著『要件事実マニュアル3 第5版』ぎょうせい2017年p124

5 仮処分は登記される(会社法917条・民事保全法56条)

取締役や代表取締役について、職務執行停止・職務代行者選任の仮処分命令や、それを変更・取り消す決定がされると、本店の所在地で登記がされます。登記すべきものでないときを除き、登記は裁判所書記官が登記所に嘱託します。

条文

職務執行停止の仮処分等の登記(会社法917条)

次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。
一 株式会社 取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役、代表取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役

※会社法917条1項

条文

法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託(民事保全法56条)

法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、裁判所書記官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地(外国法人にあっては、各事務所の所在地)を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。ただし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。

※民事保全法56条1項

6 仮の地位を定める仮処分の総論と、役員の地位を仮に定める仮処分(概要)

仮の地位を定める仮処分の要件と手続の全体、および役員の地位を仮に定める仮処分は、別の記事で説明しています。

民事保全(仮差押・仮処分)の基本|種類と要件|保全の必要性

役員の地位を仮に定める仮処分|登記の完了後は高度の疎明と必要性が要る

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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