民法96条の詐欺・強迫｜取り消せるが、第三者がからむと条件が変わる
1 民法96条の詐欺・強迫｜取り消せるが、第三者がからむと条件が変わる
契約や協議の相手にだまされたとき、またはおどされたときは、民法96条でその意思表示を取り消すことができます。錯誤（95条）と違って、思い違いが重要なものかどうかは問われません。だまされたこと、おどされたことそのものが取消しの理由になります。
もっとも、だましたのが相手方ではなく第三者だったときは、相手方がその事情を知っていたか、知ることができたときに限られます。強迫にはこの制限がありません。取消しを第三者に対抗できるかも、詐欺と強迫で分かれます。
この記事は、民法96条の要件と効果の全体を、実務でよく問題になる論点に絞って説明します。錯誤（民法95条）と、遺産分割協議での当てはめは、別の記事で説明しています。
民法95条の錯誤｜取り消せるのは重要な錯誤で、動機なら表示が要る
遺産分割協議の錯誤・詐欺｜相手方の説明による誤信が取消しを分ける
2 詐欺も強迫も取消しで、第三者がからむ場面だけ条件が分かれる
詐欺・強迫で取り消せる条件と、第三者がからむ場面の扱い
あ 詐欺で取り消せるための条件
（ア）だます側に、相手を欺く意思と、それによって意思表示をさせる意思の2つがあること。（イ）欺罔行為があること。故意に事実を隠すこと、作り上げて示すことで、沈黙も含みうる。（ウ）表意者がその欺罔行為で思い違いをし、その思い違いによって意思表示をしたこと。（エ）その行為に違法性があること。真実を告げる義務は、法令や契約だけでなく信義の原則からも生まれる。
い 強迫で取り消せるための条件
（ア）おどす側に、畏怖させる意思と、それによって意思表示をさせる意思の2つがあること。（イ）強迫行為があること。害悪が客観的に重大かどうかは問われず、態様も問われない。（ウ）畏怖の結果として意思表示をしたこと。（エ）違法性があること。告訴すると告げることは、手段と目的を相関的に見て決まる。
う だました人・おどした人が第三者のとき
（ア）第三者の詐欺は、相手方が知っていたか、知ることができたときに限り取り消せる（2項）。（イ）第三者の強迫は、相手方の善意悪意を問わず取り消せる。
え 取消しを第三者に対抗できるか
（ア）詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（3項）。強迫による取消しにはこの制限がない。（イ）3項でいう第三者は、取消しの意思表示より前に利害関係を持つに至った人に限られる。
お 96条の外＝当然に無効になる場面
（ア）畏怖のために完全に意思の自由を失った場合は、96条をまたず当然に無効になる。（イ）逆に、96条で取り消すには、意思の自由を完全に失ったことまでは要らない。
3 条文の構造＝詐欺と強迫を同じ条で取消しとし、第三者の詐欺にだけ条件を置く
民法96条は、詐欺と強迫を同じ条に置き、どちらも取消しの対象としています。条文が条件を分けているのは、第三者がからむ場面です。2項は、相手方以外の第三者が詐欺をした場合について、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたときに限って取り消せるとします。3項は、詐欺による取消しを、善意でかつ過失がない第三者に対抗できないとします。どちらも強迫には置かれていません。2項の「知ることができたとき」と3項の「過失がない」は2017年の改正で入った文言で、改正前の2項は相手方が知っていた場合だけを条件とし、3項は善意の第三者と書いていました。
詐欺又は強迫（民法96条）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
※民法96条1項
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
※民法96条2項
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
※民法96条3項
3項の第三者は善意かつ無過失であることが明文化されたこと
保護に値する第三者は、善意かつ無過失であることが必要であるとする改正前法の解釈論が明文化された。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１２
2017年の改正で第三者の詐欺の要件に相手方の過失が加わったこと
第2項第3項は、2017年に改正された。
前揭(93条)附則第六条参照。
[改正の趣旨]
[1]第三者の詐欺の取消の要件として、悪意の場合のみならず、相手方に過失がある場合が追加された。
相手方は保護に値する者であることが必要であるという趣旨である。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１２
4 詐欺＝4つの要件がそろって初めて取り消せる
詐欺による意思表示といえるには、4つの要件が必要です。だます側の二重の意思、欺罔行為、表意者がそれによって思い違いをして意思表示をしたこと、その行為に違法性があることです。だまそうとしていることを承知で意思表示をした人は、取消しで保護する必要がないので、欺罔行為と思い違いのつながりが要ります。
詐欺の第1の要件＝だます側の二重の意思
〔1〕意思表示が「詐欺による」といいうるためには、つぎの四つの要件を必要とする。
(ア)詐欺者に相手方を欺こうとする意思と、欺くことによって一定の意思を表示させようとする意思との二重の意思があること
この後の意思がないと、詐欺による意思表示にならない。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１３
詐欺の第3の要件＝欺罔行為によって思い違いをして意思表示をしたこと
(ウ)表意者が上の欺罔行為によって錯誤におちいり、その錯誤によって詐欺者の欲した意思表示をすること
詐欺は、相手方を保護するためにこれに取消権を与える制度であるから、詐欺者がだまそうとしていることを承知で意思表示をした者は、これを保護する必要はない。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１３
（１）欺罔行為＝沈黙も当たるが、違法性の要件で絞られる
欺罔行為は、故意に事実を隠して、または作り上げて示すことです。黙っていることも欺罔行為になりえます。注釈民法の解説も、真実でない判断を相手に生じさせる行為として、消極的に事実を隠すことを含めます。もっとも、沈黙が詐欺になるかどうかは、次に見る違法性の要件で絞られます。
欺罔行為の意義と、沈黙も欺罔行為になりうること
(イ)「欺罔行為」があること
欺罔行為とは、故意に事実を隠蔽し、もしくは虚構して表示することである
(自己の行為能力に関する欺罔もこれに当たるかについて、§21〔4〕参照)。
したがって、沈黙も欺罔行為となりうる。
ただし、沈黙による詐欺は違法性((エ)の要件)を欠くとされる場合が多いであろうが、それは別問題である。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１３
欺罔行為は真実でない判断を生じさせる行為で、事実を隠すことも含むこと
欺罔行為とは、事実に関し真実でない表象ないし判断を他人に生ぜしめる行為である。
積極的に虚偽の事実を陳述することのみならず、消極的に真実の事実を隠蔽することもまた欺罔行為となりうる。
(a)沈黙と詐欺
不作為とくに沈黙も欺罔行為となりうる。
※下森定稿／川島武宜ほか編『新版 注釈民法（３）』有斐閣2010年 10月ｐ472
（２）違法性＝真実を告げる義務は信義の原則からも生まれる
違法性の要件でもっとも問題になるのが沈黙です。真実を告げる義務がある人がそれを告げなければ、その沈黙は違法性を帯びます。この義務は、法令や契約から生まれるだけでなく、取引上要求される信義の原則からも生まれます。
違法性＝真実を告げる義務は信義の原則からも生まれること
(エ)その行為が違法性のあるものであること
この要件において最も問題となるのは、沈黙による詐欺である。
真実を告げる義務がある者がこれを告げないときは、その沈黙は違法性を帯びる。
そして、この義務は、単に法令または契約によって生じるだけでなく、社会の取引上要求される信義の原則からも生じる。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１３
5 強迫＝畏怖の結果として意思表示をさせたこと
強迫による意思表示といえるにも、詐欺と同じく4つの要件が必要です。最高裁は、告げられた害悪が客観的に重大かどうかを問わず、表意者が畏怖した事実があり、その畏怖の結果として意思表示をしたという関係が主観的にあれば足りるとしています。強迫行為そのものは、害悪を自分で加えると告げるかたちでも、神罰が当たると告げるかたちでもよく、態様は問われません。
強迫の第1・第2の要件＝二重の意思と、態様を問わない強迫行為
〔2〕意思表示が「強迫による」といいうるためには、詐欺の場合と同様に、つぎの四つの要件を必要とする。
(ア)相手方に畏怖を生じさせようとする意思と、畏怖によって意思を表示させようとする意思との二重の意思があること
したがって、たとえばAを告訴すると告げたところ(Bを畏怖させる意思はない)、Bが驚いて、自分の意思によってした行為は、強迫による意思表示ではない(大判昭和11・11・21民集15巻2072頁)。
(イ)強迫行為があること
強迫行為は相手方に畏怖を生じさせる行為であれば、どのような態様のものでもよい。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１４
害悪の重大性を問わず、畏怖と意思表示の関係が主観的にあれば足りるとした例
民法九六条にいう「強迫に因る意思表示」の要件たる強迫ないし畏怖については、明示若しくは暗黙に告知せられる害悪が客観的に重大なると軽微なるとを問わず、苟くもこれにより表意者において畏怖した事実があり且右畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的に存すれば足りるのであつて、原判決確定の事実からすれば、原審が本件につき強迫による意思表示の成立を認めたのは何等違法ではない。
※最高裁判所 1958-07-01 最高裁判所民事判例集１２巻１１号１６０１頁
（１）完全に意思の自由を失ったときは、96条をまたず当然に無効
畏怖のために完全に意思の自由を失った場合は、96条の出番がありません。その意思表示は当然に無効だからです。逆に言えば、96条で取り消すには、意思の自由を完全に失ったことまでは要りません。
完全に意思の自由を失えば当然無効で、96条の適用には畏怖で足りること
強迫の結果、完全に意思の自由を失った者の意思表示は当然に無効であり、本条の適用をまつまでもない。
すなわち、本条の適用のためには畏怖のため完全に意思の自由を失ったことを要しない(最判昭和33・7・1民集12巻1601頁)。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１４
完全に意思の自由を失った意思表示は当然無効で96条の余地がないとした例
完全に意思の自由を失つた場合はむしろその意思表示は当然無効であり、民法九六条適用の余地はないのである。
※最高裁判所 1958-07-01 最高裁判所民事判例集１２巻１１号１６０１頁
（２）違法性＝告訴すると告げることは目的と手段の相関で決まる
違法性でしばしば問題になるのは、不法な行為をした人に告訴すると告げて意思表示をさせた場合です。告訴や告発は国民に与えられた権利なので、それを行使することは、相手に畏怖を生じさせて自分に有利な契約を結ばせる目的で行われても、それだけでは強迫になりません。得ようとする利益が不当なとき、または手段があまりに不当なときに、違法な強迫になります。判断は、手段と目的を相関的に見て、その行為全体の道徳的な価値から決まります。
告訴すると告げることは権利の行使で、それだけでは強迫にならないこと
(エ)強迫が違法性のあるものであること
その行為が違法であるかどうかでしばしば問題になるのは、不法な行為をした者に対して告訴または告発すると告げて、なんらかの意思表示をさせた場合である。
告訴または告発することは国民に与えられた権利であるから、これを行使することは、たとえ相手方に畏怖を生じさせて自分に有利な契約を締結させる目的で行われても、それだけでは必ずしも強迫とはならない。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１４
強迫の違法性＝得ようとする利益と手段の不当さを相関的に見ること
株式を不当に高く買い取らせるように、その強迫によって得ようとする利益が不当なものである場合は、違法な強迫となる(大判大正6・9・20民録23輯1360頁)。
また、得ようとする利益そのものは必ずしも不当でなくても、強迫の手段があまりにも不当なときは、やはり違法な強迫となる。
たとえば、詐欺をした者から被害者が損害賠償を請求するに当たって、巡査(警察官)に依頼し、不当にも尋問・強要・威嚇させたというような場合には、たとえその得た賠償の額が不当でなくても、違法な強迫となる(大判大正14・11・9民集4巻545頁)。
これを要するに、強迫の手段と目的とを相関的に考慮しつつ、当該行為につき全体としてその道徳的価値を判断して、それが違法であるかどうかを決するほかはない。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１５
6 第三者がからむ場面＝詐欺と強迫で扱いが分かれる
詐欺は、だました人が相手方でなくても取り消せますが、相手方がその事情を知っていたか、知ることができたかという条件が付きます。強迫にはその条件がありません。だまされた人よりもおどされた人を厚く保護する趣旨と説明されます。順に見ます。
（１）第三者の詐欺＝相手方が知っていたか、知ることができたときに限る
相手方以外の第三者が詐欺をした場合は、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたときに限って取り消せます（2項）。たとえば、債務者にだまされて保証人になった人は、債権者がその事情を知っていたか知ることができたときに限り、保証契約を取り消せます。改正前は、相手方が知っていた場合だけが条件でした。
改正前の第三者の詐欺＝相手方がその事情を知っているときに限られたこと
〔4〕これを「第三者の詐欺」という。
たとえば、AがBの債務者Cに欺かれて、Cの債務の保証人となるためにBと保証契約を結んだような場合である。
この場合には、BがAのCにより欺かれた事情を知っているときに限って、AはBとの保証契約を取消すことが許される。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１５
（２）第三者の強迫＝相手方の善意悪意を問わず取り消せる
強迫には2項に当たる制限がありません。第三者が強迫した場合でも、相手方の善意悪意を問わず取り消せます。強迫された人を、だまされた人より厚く保護する趣旨と説明されますが、合理性のない区別だという批判もあります。
第三者の強迫は相手方の善意悪意を問わず取り消せること
〔5〕詐欺と違って「強迫」による意思表示は、たとえ第三者が強迫した場合でも、つねにこれを取消すことができる(最判平成10・5・26民集52巻985頁は、その事例である)。
相手方の善意悪意を問わない。
被強迫者を被詐欺者より厚く保護しようとするものであり、意思決定の自由に対する干渉の度合いに違いがあるというのがその理由であろうが、学者は一般に意思主義に偏するものとして、この差別的取扱いを非難している。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１５
7 効果＝取消しで、善意でかつ過失がない第三者には対抗できない
詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（3項）。ここでいう第三者は、取消しの意思表示より前に利害関係を持つに至った人に限られます。取消しの後に出てきた人は含まれず、対抗要件を備えた順で決まります。最高裁は、3項の第三者の範囲を条文の趣旨から合理的に画定すべきだとして、物権を取得して対抗要件を備えた人に限る必要はないとしました（仮登記にとどまる場合も含みます）。そして、3項は強迫による取消しには適用されません。
3項は強迫による取消しには適用されないこと
しかし、この規定は、強迫による意思表示には適用されない(大判昭和4.2.20民集8巻59頁)。
本条2項の場合と同じく、被強迫者をより保護しようとするものであるが、合理性のない差別的取扱いである。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１６
3項の第三者の範囲は条文の趣旨から合理的に画定すべきだとした例
おもうに、民法九六条一項、三項は、詐欺による意思表示をした者に対し、その意思表示の取消権を与えることによつて詐欺被害者の救済をはかるとともに、他方その取消の効果を「善意の第三者」との関係において制限することにより、当該意思表示の有効なことを信頼して新たに利害関係を有するに至つた者の地位を保護しようとする趣旨の規定であるから、右の第三者の範囲は、同条のかような立法趣旨に照らして合理的に画定されるべきであつて、必ずしも、所有権その他の物権の転得者で、かつ、これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い。
※最高裁判所 1974-09-26 最高裁判所民事判例集２８巻６号１２１３頁／最高裁判所裁判集民事１１２号６０７頁／判例タイムズ３１３号２２４頁／金融・商事判例５２５号５４頁／判例時報７５６号６８頁／金融法務事情７４０号５６頁
3項の第三者は取消しの前の者に限られ、後は対抗要件の先後で決まること
ただし、本項の保護を受ける第三者は、取消しの意思表示以前に利害関係を有するに至った第三者に限られる
(仮登記を有するにとどまる場合でもよい。
最判昭和49・9・26民集28巻1213頁)。
すなわち、取消しの意思表示があった以後に利害関係を有するに至った者を含まない、と解されている(大判昭和17・9・30民集21巻911頁)。
この場合には、普通の取消しがあった場合と同様に、対抗要件の有無・先後(BからCへ権利移転とBからAへの権利の復帰のどちらが先に対抗要件を備えるか)によってことが決せられる
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ２１５
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