民法90条(公序良俗)の要件|対象は内容・条件・表示された動機、認識は要件でない
1 民法90条(公序良俗)の要件|対象は内容・条件・表示された動機、認識は要件でない
常識を大きく外れた約束は無効になる——民法90条はそう定めています。では、その判断は何に向けられるのでしょうか。契約に書いてある内容だけでしょうか。それとも、当事者が何のためにその契約をしたのかという動機まで含むのでしょうか。
本記事では、民法90条が無効の判断を向ける対象と、当事者が「公序良俗に反する」と分かっていたことが必要かどうかを、文献にそくして説明します。あわせて、いつの時点の公序良俗で判断するのかにも触れます。
条文の文言は現行法では「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」ですが、文献が引く起草時の文言は「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為」です。この「目的」という語が、判断の対象をめぐる議論の出発点になっています。
2 結論——判断は内容だけでなく条件と動機にも及び、当事者の認識は要件ではない
この条文について押さえるべき点をまとめます。いずれも後述の各節で条文と文献を挙げて説明します。
民法90条の要件の押さえどころ
(ア)公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効である(民法90条)(イ)判断の対象である「法律行為の目的」が内容に限るか動機まで含むかは、起草時に参照されたドイツ民法典(内容)とフランス民法典(コーズの不法=動機を含む)のどちらの系譜を重視するかで分かれる(ウ)法律行為に付された条件は内容になるので、不法なことをするのを条件とした場合は法律行為全体が無効となり、不法なことをしないことを条件とした場合も不法条件とされる(民法132条)(エ)不法な動機は、表示されたときに顧慮される。判断の基準としては、動機たる事項の不法性の強さと、法律行為と不法動機との牽連性の強さの相関関係を90条に照らして判断すべきだとする主張が有力になっている(オ)公序良俗の判断は原則として客観的になされ、主観的要素によって左右されない。当事者の主観的態様が判断の一要素として考慮されることはあるが、主観的要件の充足が常に90条無効を導くために必要とされているわけではない(カ)公序良俗を基礎づける規範の内容は社会的な認識の推移によって変化するが、判断の基準時は原則として法律行為時と解すべきだとされている。もっとも取締法規違反の法律行為では、不当性についての社会的認識があるかどうかによって、基準時を繰り上げた/繰り下げたのと同じ結果になる
3 民法90条の条文
まず条文です。民法90条は、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とします。「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為」という起草時の文言は、平成29年の改正で現在の形になりました。
民法90条=公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
※民法90条
4 判断の対象は「目的」——内容に限るか動機まで含むかが起草の系譜で分かれる
文献は、公序良俗違反の判断対象とされている「法律行為の目的」とは何かを問い、起草時に参照された2つの法典が別の方向を指していたことを示します。
ドイツ民法典第一草案は公序良俗に反する「内容を有する法律行為」を無効とし、同138条は端的に「良俗に反する法律行為」を無効としました。この系譜からは「目的」は法律行為の内容を意味することになります。他方、フランス民法典1133条は公序良俗に反する「コーズは不法である」としており、コーズの不法は内容の不法より広く動機の不法を含むので、この系譜を重視すれば90条の「目的」の範囲は広がります。
90条の文理=「目的」は内容か動機を含むか
IV 公序良俗違反の要件・総論
(1)公序良俗違反の対象
(ア)90条の文理
民法90条は、「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為」を無効とする文言を採っているが、公序良俗違反の判断対象とされている<法律行為の目的>とは何か。
一方で、起草時に参照されたと推測されるドイツ民法典第一草案は、公序良俗に反する「内容を有する法律行為」を無効とし、ドイツ民法典138条は端的に「良俗に反する法律行為」を無効とするという体裁を採った。
ここからは<法律行為の目的>とは法律行為の内容を意味することになりそうである。
しかし他方で同じく起草過程で参照されたフランス民法典1133条は、公序良俗に反する「コーズは不法である」としている。
<コーズの不法>は法律行為の内容の不法よりも広く、動機の不法を包含するため、この系譜を重視すれば90条の「目的」の範囲は広がる。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p125
5 不法条件——不法をしないことを条件としても、法律行為全体が無効(民法132条)
法律行為に付された条件は、法律行為の内容になります。民法132条は、不法なことをするのを条件とした場合に、条件だけでなく法律行為全体を無効とします。
同条の後段はさらに踏み込んで、不法なことをしないことを条件とした場合も不法条件とします。条件それ自体は不法でないと見る余地もありますが、文献は起草者の説明として、不法を企てることで金員を得ることを認めてしまう結果になるからだと述べています。
不法条件(民法132条)=不法をしないことを条件としても不法条件
(イ)不法条件
法律行為に付された条件は、法律行為の内容となる。
民法132条は、不法をなすことを条件とした場合(例えば、殺人を犯せば金銭を与えるという契約を結んだ場合)には、条件のみならず法律行為全体を無効とする(同条前段)。
また不法をしないことを条件とした場合(殺人を犯さなければ金銭を与えるという契約を結んだ)、条件それ自体は不法でないとみる余地もあるが、同条後段はこのような条件も不法条件とした。
不法を企てることで金員を得ることを認めてしまう結果になると起草者は説明する(梅342)。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p125
6 動機の不法——動機が表示されたときに顧慮され、不法性の強さと牽連性の相関で判断
動機は伝統的な法律行為論では効果意思と峻別され、法律行為の内容を形成しないものとされてきました。文献は、かつての学説が動機が条件になっている場合にのみ顧慮するとしていたのが、「動機の表示」があれば動機の錯誤が要素の錯誤をもたらすという理論の通説化とともに、不法な動機が表示された場合には公序良俗違反になるとする説が有力になった経過を示します。
判例も、不法な動機が一方にあるだけでは足りず、それが相手方の知るところとなっていることを求めているとされます。文献が挙げる例は、賭博に負けた金銭を支払うために借り入れることを貸主が知りながらした金銭消費貸借を90条で無効とした大判昭和13年3月30日です。
判断の基準としては、動機の表示と相手方の知不知という単純な基準から進んで、動機たる事項の不法性の強さと、法律行為と不法動機との牽連性の強さを問題にし、その相関関係を90条に照らして判断すべきだとする主張が有力になっていると文献は述べています。
動機の不法=表示があれば顧慮され、不法性の強さと牽連性の相関で判断
(ウ)動機の不法
伝統的な法律行為論において、動機は効果意思と峻別され、法律行為の内容を形成しないものとされてきたが、動機の錯誤のように例外的に顧慮される場面も認められていた。
動機について公序良俗違反性が認められる場合に、法律行為の効力の判定にあたって、それはどのように顧慮されるか。
かつての学説は、動機が法律行為の条件となっている場合にのみ顧慮されるとしていた(この場合に動機は、附款についての効果意思の内容になっているからである。
富井409、三潴289、中島463)。
しかしその後、動機が法律行為の条件とされていなくても「動機の表示」があれば、動機の錯誤は要素の錯誤をもたらすという理論が通説化した。
これと軌を一にして、不法な動機が表示された場合には、公序良俗違反となるとする説が有力となった(我妻284)。
判例も不法な動機が一方にあるだけでは足りず、それが相手方の知るところとなっていることを要求している。
たとえば、借主が賭博に負けた金銭を支払うために借り入れることを貸し主が知りながらなした金銭消費貸借について90条による無効を認めている(大判昭13・3・30民集17・578)。
「動機の不法」の問題を、法律行為における効果意思の形成に先行する心理過程としての動機の問題として、つまり意思表示の瑕疵として捉えるこのような問題の建て方そのものを見直す議論が、その後有力化した。
公序良俗違反の判断にあたって、法律行為によって生じる法律関係を、抽象的に捉えるのではなく、当該法律関係によって達成されるべき結果に対する手段として総合的に評価するという、対象の拡大が「動機の不法」として問題になっているとするのである(川島230)。
また「動機の不法」の具体的判断の基準としても、動機の表示、相手方のその知不知という単純な基準から進んで、①動機たる事項の不法性の強さと②当該法律行為と不法動機との間の牽連性の強さを問題にし、その相関関係を90条に照らして判断すべしと説く主張が有力になっている(幾代219)。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p126
7 主観的要件——判断は原則として客観的で、当事者の認識は常に必要とはされない
法律行為の目的が公序良俗違反とされるには、内容が客観的に反していれば足りるのか、当事者が公序良俗違反の認識を持っていることまで必要なのかが問題になります。
文献は、原則として公序良俗の判断は客観的になされ、主観的要素によって左右されないと考えるべきだとします。もっとも、当事者の主観的認識が判断を左右しているように見える場合もあり、単なる取締法規違反は公序良俗違反に当たらないが当事者がこれを知りながらあえてした場合には当たるとする裁判例、客観的に違反していてもその不当性が広く社会において承認されていなければ違反といえないとする裁判例が挙げられています。
ただし文献は、前者は判断の一要素として主観的態様が考慮されるだけで主観的要件の充足が常に90条無効を導くために必要とされているわけではない、後者は当該規範が社会的に周知・共有されていると評価できるかという客観的事実の問題であって当事者の個別的な主観を問題にしたものではない、と整理しています。
主観的要件=原則は客観的判断で、主観的要素に左右されない
(2)公序良俗違反の主観的要件
法律行為の目的が公序良俗違反とされるためには、法律行為の内容等が客観的に公序良俗に違反していることで足りるのか、さらに加えて当事者が公序良俗違反の認識を持っていることが必要なのかが問題になる。
原則として公序良俗判断は客観的になされ、主観的要素によって左右されないと考えるべきであろう。
しかし、法律行為の当事者の主観的認識が公序良俗判断を左右しているように見える場合もないわけではない。
例えば、第1に単なる取締法規違反は公序良俗違反に当たらないが、当事者がこれを知りながらあえてした場合には公序良俗に当たるとする裁判例がある(708条に関わるが、最判昭37・3・8民集16・3・500)。
しかしここでも、公序良俗判断の一要素として当事者の主観的態様が考慮に入れられるだけであって、主観的要件の充足が常に90条無効を導くために必要とされているわけではない。
第2に、取締法規や憲法規範などに客観的に違反していても、その不当性が広く社会において承認されていなければ、公序良俗に違反したとはいえないとする裁判例がある(例えば、最判平9・9・4民集51・8・3619。
同旨は最判平元・6・20民集43・6・385でもすでに示されていた)。
これも社会的周知性として間接的にではあるが、違法性の主観的認識が問題にされているともいえる。
しかしこれはあくまでも当該規範が社会的に周知・共有されているものと評価できるかという、客観的事実としての公序良俗を基礎づける規範の存在の問題として判断されるのであって、当該当事者の個別的な主観を問題にしたものではないと考えるべきである。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p127
8 判断基準時——原則は法律行為時だが、取締法規違反では前後にずれたのと同じ結果
公序良俗違反を基礎づける規範の内容そのものが、不当性に対する社会的な認識の推移によって変化すると考えるなら、同じ内容の契約が、ある時点では公序良俗違反に当たらないとされ、他の時点では当たるとされることが起こります。そこで、どの時点をもって判断の基準時とするかが問題になります。
文献は、原則としてそれは法律行為時と解すべきだろうとしています。ただし取締法規違反の法律行為では、結果として基準時が前後にずれたのと同じことが起こります。法律行為時にすでに取締法規に違反していても、不当性についての社会的認識が形成されていなければ無効とはされないので、これは基準時を繰り上げたのと同じです。逆に法律行為時にその取締法規が立法されていなくても、反社会性が広く認識されていれば90条で無効とされることがあり、これは繰り下げたのと同じです。
判断基準時の原則=法律行為時
(3)公序良俗違反の判断基準時
(ア)公序の変遷と判断基準時
既述したように、公序良俗違反を基礎づける規範の内容そのものが、不当性に対する社会的な認識の推移によって常に変化すると考えるならば、同じ内容の契約が、或る時点では公序良俗違反に当たらないとされ、他の時点では当たるとされることが生じるため、当該法律行為についてどの時点をもって公序良俗の判断の基準時とするかということが問題になる。
原則的にはそれは法律行為時と解すべきであろう(ただし(イ)を参照のこと)。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p127〜128
取締法規違反=社会的認識の有無で繰り上げ・繰り下げと同じ結果
既述したとおり、取締法規違反の法律行為の効力を決する場合には、一方で、法律行為時にすでに当該取締法規に違反していても、その違反を以て公序良俗違反とするには、不当性についての社会的認識が形成されていなければならないとすれば、結局無効とはされないことになり、これは基準時を繰り上げたのと同じである。
また逆に法律行為時に当該取締法規が立法されていなくても、すでにその取締法規が問題とする当該法律行為の反社会性が広く認識されている場合には、90条により無効とされることがある(前掲最判平9・9・4)。
ここでは基準時を繰り下げたのと同じである。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p128
契約締結後の事情の考慮=履行時に違反となった場合と、判断資料の広がり
(イ)契約締結後の事情の考慮
法律行為時には公序良俗違反ではないとされても、上記の公序の変遷によって履行時に公序良俗違反であるとされた場合に、契約の効力はどうなるのかという問題が前掲最高裁平成9年9月4日判決およびその問題にする証券取引法平成3年改正と損失保証の問題を機縁として近時議論されている(四宮=能見279参照。
この場合に原則として無効とする)。
また下級審には、契約締結時には勧誘態様も合意内容も公序良俗に反するとはいえないが、その合意に基づいて当事者がその後行った契約上の給付や義務の履行の請求の態様を考慮に入れれば、結局当該合意は公序良俗に違反するという判断がしばしば見うけられる。
ここでは公序自体は変遷していない。
ただ公序良俗違反の判断資料が広く法律行為時以後の事実にも求められていると見るべきである。
※森田修稿/川島武宜ほか編『新版 注釈民法(3)』有斐閣2010年 10月p128
9 類型ごとの当てはめ——暴利行為・男女交際・遺言・賃料(概要)
ここまでは民法90条の要件を見てきました。実際に無効になるかどうかは、どの類型の取引なのかで判断の軸が変わります。類型ごとの当てはめは、それぞれ別の記事が扱っています。
売買の代金額や違約金が不当に高い(低い)という暴利行為の判断基準は、別の記事で説明しています。
暴利行為|窮迫・軽率・無経験に乗じた著しく過当な利益の獲得は民法90条で無効
男女の交際に伴う金銭の動きが公序良俗違反になる形は、別の記事で説明しています。
男女交際×民事的違法|基本|金銭の動き→公序良俗違反・無効|典型例
遺言の実質的な内容による有効性の判断要素は、別の記事で説明しています。
遺言の実質的内容×有効性|公序良俗違反・判断要素・判例|正妻vs婚外交際
継続的な契約でも暴利性が問題になります。賃料が7倍という事案の判断は、別の記事で説明しています。
サブリースの賃貸借該当性・暴利性(7倍の賃料)を判断した裁判例(イクスピアリ事件)
10 おわりに
本記事では、民法90条の判断が向けられる対象(内容・条件・動機)と、当事者の主観的認識が要件ではないことを説明しました。判断基準時は原則として法律行為時ですが、取締法規違反では社会的認識の有無によって前後にずれたのと同じ結果になります。
当事者が主張していない公序良俗を裁判所が判断できるかという手続の側の論点は、別の記事で説明しています。
信義則・権利濫用・公序良俗と弁論主義|主張なしでも判断可→釈明は必要
公序良俗違反で二重売買を無効とした判例は、別の記事で説明しています。
最判昭和36年4月27日|未登記を知りつつ復讐の意図で低廉に買い受けた二重売買→民法90条で無効
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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