【家事審判の対審構造の特徴（処分権主義・弁論主義・既判力なし）】

あ　家事審判｜実務的な進行

審理の中で『和解協議』が行われることが多い
実際に和解が成立して終了するケースも多い

い　家事審判｜最終段階

協議により和解に至らない場合
→家裁が『審判』を行う
家裁による判断結果の『決定』である

う　比較｜家事調停

調停では原則的に『当事者の合意』がない限り成立しない
→『不成立』として手続が終了する

あ　前提事情

家事調停が『不成立』となり終了した
→手続が家事審判に移行した

い　当事者の誤解

『相手が拒否したので手続が振り出しに戻った』
『また同じことが繰り返されるのではないか』

あ　処分権主義の内容

『当事者の請求』の範囲内で裁判所が判断する
→裁判所が考えたことでも判決に反映できない

い　一般的な訴訟の処分権主義

『訴訟』一般では『処分権主義』が採用されている
※民事訴訟法２４６条

う　家事審判における処分権主義の排除

家事審判では『処分権主義』が採用されていない
→『当事者の主張なし』でも裁判所が審判に入れることができる
※最高裁平成２年７月２０日；財産分与に関する控訴審での不利益変更
※犬伏由子／谷口知平ほか『新版注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣ｐ２０６

え　裁判所の後見的役割（弁論主義の排除）

家事審判では裁判所に『後見的役割』が求められている
→家裁に大きな裁量が認められている
※家事事件手続法５６条；職権での調査・証拠調べ

あ　離婚時の財産分与｜請求金額以上を認めた

例；『扶養的財産分与』の中の『割引率』の解釈に関して
当事者の主張する解釈よりも『有利』な解釈を裁判所が採用した

離婚後の生活費の支払（保障）が認められることもある（扶養的財産分与）

い　離婚時の財産分与｜『マイナス分』を認めた

財産分与でマイナス（逆方向に支払いを命じる）が認められることは少ないが、認めることもある

財産分与の計算における不合理な支出（浪費・事業の損失）の持ち戻し

当事者が『マイナス分』はあきらめて主張していなかった
→裁判所が審判の中で『マイナス分』を採用した

あ　既判力｜典型例

訴訟→判決確定に至った場合
→『確定判決』には既判力がある
※民事訴訟法１１４条

い　既判力の意味

その後の裁判が『確定判決』に拘束される
＝『確定判決』の内容を前提として別の判断を行う

う　既判力が生じるもの

え　審判×既判力｜実務

家事審判には既判力はなし（上記）
しかし審判内容は現実的に尊重される
→別の審判・訴訟ではこの判断が前提とされることが多い
特に前提事情に変更がない場合は特にこの傾向が強い