【共有物分割訴訟における当事者の希望の扱い（反訴・訴え変更）】

１　共有物分割訴訟における当事者の希望の扱い

共有物分割訴訟で、当事者が請求するのは抽象的な分割（請求）だけであり、分割方法についての希望（主張）は判断材料の１つにすぎない、というのが判例のとる考え方です（最近は別の見解も提唱されていますが）。分割方法についての「希望」は「請求」ではないとしても、「請求」に近いくらい尊重することになります。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における当事者の希望の位置づけ（希望なしの分割方法の選択の可否）
分割方法の「希望」は、このような特殊な位置づけであるため、訴訟上の扱いについても問題があります。本記事では、このことを説明します。

２　被告の希望は「反訴」とする見解（基本）

通常、共有者の間で、共有物分割について協議をして、そこで意見が一致しないため、共有物分割訴訟の申立に至ります。つまり、原告が分割方法Aを主張し、被告は別の分割方法Bを主張する、という構造です。この被告の主張（B）を訴訟上どう扱うかということが問題となります。
被告の主張する分割方法Bは請求ではないですが、尊重されるものです。そこで、請求と同じ扱い、つまり、反訴として扱うという見解があります。

３　被告の希望を給付命令を含めて反訴とする見解

平成５年東京地判では、被告の希望の扱いが少し特殊な形で問題となったケースです。被告は、現物分割を希望するとともに、登記手続（判決中に給付命令を入れること）を求めたのです。裁判所は、現物分割を選択しましたが、登記手続は採用しませんでした。その理由として原告が求めているのは共有物分割（請求）だけであると指摘しました。原告は換価分割を主張していたので、当然、（現物分割に伴う）登記手続は請求（主張）していませんでした。
要するに判決は、被告の主張は（訴訟上の）請求ではないということを指摘したのです。
この理論について、分割方法についての被告の主張は請求（反訴）として扱うべきである、という批判がなされています。

４　原告の複数の希望を主位的・予備的請求とする扱い

一方、原告としては、複数の分割方法を（順位をつけて）希望する、ということもあります。この場合、訴訟上は、主位的請求と予備的請求といえます。
訴え提起の時点で請求が複数ある場合は、訴えの客観的併合となり、事後的に複数になった（追加した）場合は訴えの（追加的）変更（後述）となります。
伝統的な解釈（形式的形成訴訟の性質）を元にすると、この順位（主位と予備）は、裁判所の判断を拘束するわけではないことになります。

５　原告の希望の変更を訴えの変更とする見解

訴訟の進行の中で、原告が当初主張（希望）していた分割方法を変えることがあります。分割方法Aを主張していたけれど、これを撤回して分割方法Bを主張する、あるいは、分割方法Aを維持しつつ、予備的に分割方法Bを追加する、というものです。
この場合も、希望を訴訟上の請求として扱う、具体的には訴えの変更として扱う、という見解があります。

本記事では、共有物分割訴訟における当事者の分割方法の希望の扱いについて説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
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