【家事審判に関する特別抗告と許可抗告（第３審）】

１　家事審判に関する特別抗告と許可抗告

相続や夫婦に関する多くの問題を家庭裁判所が扱います。家庭裁判所の判断としては，通常，最初は，審判（第１審）を出し，これに対して当事者は，不服があれば即時抗告を行い，抗告審（第２審）に移ります。
詳しくはこちら｜家事審判に対する即時抗告（不服申立・第２審）
抗告審の結論（決定）に対する不服申立の手続もあります。それは特別抗告と許可抗告です。第３審ということになります。第３審に進むことができる状況はとても限定的です。
本記事では，特別抗告と許可抗告の基本的なことを説明します。

２　特別抗告ができる範囲

最初に，特別抗告ができるのはどのような状況か，ということを整理します。法律上の規定は少し分かりにくいですが，よく使うのは，家庭裁判所が審判をして，高等裁判所が即時抗告についての決定をした，という状況です。３回目の審理を求める，という状況です。
第２審に不服があれば何でも特別抗告ができるわけではありません。高等裁判所の決定内容に，憲法の違反がある場合に限られています。現実的に特別抗告によって決定を覆す作戦が適している，という状況はあまりありません。

３　特別抗告の申立手続と期限

特別抗告を申し立てる手続について簡単にまとめておきます。
まず，抗告状を提出します。期限は，決定書が届いてから５日間だけ，ととても短く切られています。ただし，抗告状に理由（不服の内容）を詳しく記載する必要はありません。
裁判所は，抗告状を受け取ったら受理したということを示す抗告提起通知書を当事者に送達します。そして，抗告の理由（抗告理由書）は，抗告提起通知書を受領してから１４日以内に提出する必要があります。

４　許可抗告ができる範囲

家事審判の第３審には，特別抗告のほかに，許可抗告があります。
対象となる裁判について，細かい規定がありますが，主に家事審判（第１審）への即時抗告の決定（第２審）が対象となります。
そして，許可抗告の理由とすることができるのは，法令の解釈に関する重要な事項を含むものであり，その典型例は最高裁の判例に反するというものです。ただ，判例違反に限定されるわけではありません。証拠の評価方法や経験則違反（事実認定）であっても，他の案件へ与える影響が大きいならば，法令の解釈に関する重要な事項を含むといえることもあります。
ただ，全体としては（統計的には）許可抗告によって原審の決定が変更されるということはあまりありません。

５　許可抗告の申立手続と期限

許可抗告を申し立てる手続について簡単にまとめておきます。
まず，抗告許可申立書を提出します。要するに，抗告を許可してくださいという要求です。
申立書の提出期限は，決定書が届いてから５日間だけ，ととても短く切られています。ただし，申立書に理由（不服の内容）を詳しく記載する必要はありません。
裁判所は，申立書を受け取ったら受理したということを示す抗告許可申立通知書を当事者に送達します。そして，抗告の理由（抗告理由書）は，抗告許可申立通知書を受領してから１４日以内に提出する必要があります。

本記事では，家事審判に関する特別抗告・許可抗告の基本的なことを説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に家庭裁判所の手続（調停や審判）を検討している方，既に行っていて進め方にお悩みの方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。