【やむを得ない無収入や低収入と潜在的稼働能力による収入の擬制】

1　やむを得ない無収入や低収入と潜在的稼働能力による収入の擬制

養育費や婚姻費用の金額を算定する際、（元）夫と妻の両方の収入を使います。しかし、現実の収入（実収入）が不当に低い（またはゼロ）場合には、潜在的稼働能力による収入を推定して、その金額を収入として用いることがあります。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における潜在的稼働能力による収入の擬制
しかし実収入が仕方ない現状であれば、不当に低いわけではないので、原則どおり実収入の金額を計算で使うことになります。
本記事では、収入がない、または低い理由（事情）によってどのように扱いが違うのか、という問題を説明します。

2　無収入・低収入がやむを得ないケースの扱い（基本）

潜在的稼働能力によって収入を推定（擬制）するのは、実収入の金額をそのまま使うと不公平となる場合です。
逆に、実収入の金額がやむを得ないといえる事情があれば、収入の推定（擬制）は行いません。実収入そのものを使います。

3　精神障害による稼働能力の制限

収入がない、または低いことがやむを得ないといえるような事情としては、幅広いものがあります。具体例（実例）については、以下、順に説明します。
最初に、精神的な障害によって働けないと判断された事例です。

4　育児による稼働能力の制限

当然ですが、育児には多大な労力を要します。子育てをする親が就労できないということはよくあります。
ただし、子供が１人で３歳を超えているケースでは、短時間の就労は可能であると判断されることもあります。

以下、一般的・平均的な収入よりも低いことがやむを得ないかどうかが問題となった実例をさらに紹介します。

5　趣味的な仕事への収入の擬制（裁判例）

まず、母の年収が約１０８万円であったケースです。子供は２０歳に達した大学生です。いわゆる手を離れた状態です。
この仕事の内容ですが、稼働日数が年間２９日だけでした。このことから趣味的にたまに働いているということになり、裁判所は実収入をそのまま使うことを否定しました。やむを得ない低収入とはいえないという判断です。結局、統計による平均的な収入を元にして婚姻費用を計算することになりました。

6　学歴を活かした大学の非常勤講師（裁判例）

大学院卒の妻の年収が約８４万円に過ぎなかったというケースです。子供は手を離れた状況です。もっと高い収入を得られるような発想もあるでしょう。
しかし、大学の非常勤講師という職に就いていたことから、裁判所は、潜在的稼働能力に従った努力をしていると判断しました。
もともと、就労することは単に金銭を稼ぐことが目的ではなく、自己実現（要するにやりがいを得ること）そのものでもあるのです。キャリアを活かしていて、同種の就労でより高い収入が得ることが容易にできるわけでもない状況であったので、稼働能力の出し惜しみではないと判断されたといえます。

7　高齢による稼働能力の低下（概要）

一般論として、高齢の方については、稼働能力が低下していると考えられます。そこで、退職した後に収入がないとか、低いという状況はやむを得ないといえる傾向があります。
実際には、定年退職などのように自己都合ではない理由で職を失った状況で問題になります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜自己都合ではない退職（定年・整理解雇・会社の倒産）による無収入と収入の擬制
本記事では、収入がない、あるいは低いことについてやむを得ないといえるために収入の推定（擬制）を行わないという扱いと、具体的な事案に対する判断を説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。