【犯罪収益移転防止法の本人確認方法の内容（特定取引に共通）】

1　犯罪収益移転防止法の本人確認方法の内容

犯罪収益移転防止法（犯収法）では、いろいろな取引（特定取引）について、その際、本人確認をする義務が課せられています。
詳しくはこちら｜犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認（本人確認）
詳しくはこちら｜犯罪収益移転防止法による不動産登記申請を行う司法書士の確認の内容
この本人確認の形式的な内容は、細かく法律上規定されています。
本記事では、犯収法の本人確認の方法の内容について説明します。

2　本人確認書類のランク分類

まず、犯収法では、本人を確認するために使う多くの書類（資料）について、大きく３つのランクに分類しています。本人と推定できる精度で、高・中・低の３つのレベルに分けているのです。

3　対面での本人確認の主な方法

本人確認の方法は、大きく本人に他面するものと、本人と対面しないものに分けられます。
最初に、本人と対面する場合の本人確認方法をまとめます。前記の書類の分類によって、必要とされる確認の範囲（内容）が違っています。

4　非対面での本人確認の主な方法

例えば、オンラインによる操作が中心のサービス（取引）も多くあります。
詳しくはこちら｜犯罪収益移転防止法による仮想通貨交換業者の取引時確認（本人確認）
オンラインのサービスの中に特定取引がある場合は、非対面による取引時確認の方法を取ることが多いです。
主要なものは、本人確認書類を顧客から事業者に送付してもらい、その上で、事業者が顧客に文書を転送不要郵便で送付するというものです。
顧客がこの文書を受領できたことが確認できれば、本人確認書類の住所が正しいことが分かります。つまり、正しい本人確認書類である可能性が高いことになるのです。

本記事では、犯収法の本人確認の方法（内容）について説明しました。
実際のサービスの設計においては、個別的なサービス内容に応じて適切なフローを設定する必要があります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。