【無記名債権の民法上の扱い（動産みなし・即時取得・弁済の保護）】

＜民法上の無記名債権の規定と有価証券の適用関係＞

あ　民法の規定

無記名債権は動産とみなす
※民法８６条３項

い　有価証券との適用関係

無記名債権が有価証券にも該当することがある
この場合，有価証券に関する規定が優先して適用される
詳しくはこちら｜商法の有価証券と株式の善意取得（民法の即時取得よりも強化）

＜無記名債権の意味と具体例＞

あ　無記名債権の意味

証券上に債権者を表示しないで，債権の成立・存続・行使などに原則として証券の存在を要件とする債権である

い　無記名債権の具体例

『ア〜オ』によってあらわされる債権（有価証券に該当するものも含む）
ア　無記名公債イ　無記名社債ウ　商品切手エ　乗車切符（乗車券） ※大判大正６年２月３日（反対説）
オ　劇場観覧券

う　経済的な実情

証券自体が価値を有するものとして取引の対象とされる
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２７

＜無記名債権の譲渡方式の動産扱い＞

あ　譲渡方式

譲渡は動産の譲渡方法による

い　動産の譲渡方式の内容

意思表示により譲渡の効果が生じる
引渡は対抗要件となる
※民法１７６条，１７８条

う　見解

証券の交付を債権譲渡の効力発生要件として捉える必要性がある
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２８

＜無記名債権の即時取得＞

あ　即時取得の適用（原則）

無権利者から証券を取得した場合にも
民法の即時取得（民法１９２条）が適用される
→盗品・遺失物について一定の範囲で制限される
※民法１９３条，１９４条
※川島武宣ほか編『新版注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１４８

い　有価証券の即時取得（特別規定あり・参考）

有価証券については即時取得の特別規定がある
即時取得の成立を緩く（広く）認めている
※商法５１９条，手形法１６条２項，小切手法２１条
→民法の即時取得（民法１９２条）は適用されない
詳しくはこちら｜商法の有価証券と株式の善意取得（民法の即時取得よりも強化）
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２８

＜弁済の保護（人的抗弁の切断・調査義務の免除）＞

あ　人的抗弁の切断

無記名債権の取引について
取引の直接当事者に生じた事由はその当事者間だけの抗弁事由となる
＝善意の第三者に対抗できない
※民法４７３条，４７２条

い　発行者による調査義務の免除

発行者が，正当な権利者でない証券所持者に弁済した時の保護
→指図債権の規定（民法４７０条）の類推適用が考えられる
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２８

＜無記名債権の消滅時効・公示催告による無効＞

あ　無記名債権の消滅時効

無記名債権は，債権の規定にしたがい消滅時効を認める
『動産所有権は消滅時効にかからない』という理論を適用すべきではない

い　公示催告による無効

無記名債権は，公示催告手続により無効とすることができる
※民法施行法５７条
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２８