【商法の有価証券と株式の善意取得（民法の即時取得よりも強化）】

＜有価証券の内容と善意取得＞

あ　有価証券の内容（即時取得の対象）

金銭その他物または有価証券の給付を目的とする有価証券（の譲渡）

い　有価証券の具体例

無記名の公社債，商品券

う　善意取得の特別規定

商法上の善意取得の規定が適用される（後記※１）
※商法５１９条，手形法１６条２項，小切手法２１条

＜有価証券の善意取得の趣旨＞

あ　商法の善意取得の趣旨

有価証券は，その流通保護のために，即時取得の要件が緩和されている

い　民法の即時取得の適用（否定）

一般法である民法１９２条以下は適用しない
（商法上の規定の方が強く保護される）
※大判大正６年３月２３日
※林良平ほか編『新版注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６２８

＜有価証券の善意取得の（緩和の）内容（※１）＞

あ　民法の即時取得との差異

有価証券の即時取得には『い・う』の特徴がある
これらは民法の即時取得にはない特徴である

い　取得者の主観的要件

取得者に悪意or重過失がなければ即時取得できる

う　盗品・遺失物の制限なし

盗品・遺留品であっても即時取得は制限されない
（民法１９３条，１９４条は即時取得を制限する）
※大判大正６年３月２３日；盗品の公債について
※宮城控判大正５年７月２８日；盗品の勧業債権について
※東京控判大正１３年６月２８日；盗品の農工債権について
※東京地裁昭和３４年１０月１２日；盗品の投資信託受益証券について

＜有価証券の占有による動産の即時取得＞

あ　証券の即時取得（前提）

証券自体を即時取得した
※商法５１９条，小切手法２１条

い　動産の即時取得

『あ』の場合
一般的に（証券が表象する）動産をも即時取得したことになる
※大判昭和７年２月２３日
※川島武宣ほか編『新版注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１４７，１４８

う　表象する動産の例（商法上の規定）

＜有価証券と動産自体の占有による即時取得の優劣＞

あ　条文規定

有価証券の引渡をもって動産の引渡と同一の効力を有する
※商法５７５条，６０４条，６２７条２項，７７６条参照

い　即時取得の適用

『あ』の規定は商法上の諸効力に関する限りで意義を持つ
少なくとも，動産自体の占有取得による即時取得と競合する時は，証券の占有取得による即時取得は劣後となるべきである
※大判昭和７年２月２３日（後記※２）
※川島武宣ほか編『新版注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１４７

＜貨物引換証と動産自体の即時取得者の優劣の判例（※２）＞

あ　運送品の預託と不当引渡

運送人XとAは『AがBに送る物品（運送品）』の運送契約を締結した
AはXに運送品を預けた
XはAに貨物引換証を交付した
Xは運送品を到着地の運送業者Cの元に運送した
CはBに運送品を引き渡した
この際，CはBから貨物引換証を受け取らなかった（不当引渡）

い　運送品自体の善意取得

Cは倉庫業者Dに運送品を預け，倉荷証券の交付を受けた
CはY銀行に，既存債務の担保として倉荷証券を質入れした
運送品についてYの善意取得が成立した（商法５７５条）
Yは質権を実行した

う　裁判所の判断（理論）

運送品が貨物引換証と引き換えずに引き渡された場合
引換証所持人は，運送品自体の善意取得者の権利を否定できない
引換証所持人は，運送品について所有権その他の物権をも持たない

え　裁判所の判断（結論）

Yによる質権実行は有効である
Aは所有権その他の権利を持たない
（実際にはAが貨物引換証をXに譲渡し，Xが上記のような主張をした）
※大判昭和７年２月２３日

＜株式の善意取得＞

あ　譲渡の方式

株式の譲渡は株券の交付のみで足りる
※会社法１２８条１項

い　対抗要件（参考）

株式の譲渡には対抗要件を要する
対抗要件＝株主名簿への記載・記録
※会社法１３０条１項

う　善意取得の適用（あり）

株式の譲渡には善意取得の適用がある
→強度に保護されている
※会社法１３１条２項，小切手法２１条