【解除の不可分性の基本（具体例・任意法規性・適用範囲）】

１　解除の不可分性の基本

一般的な解除のルールの１つとして解除の不可分性（解除権不可分の原則）があります。
実務では売買や賃貸借契約の当事者の一方が複数人であるケースで契約を解除する際にこのルールが問題となることがあります。
本記事では、解除の不可分性の基本的な内容を説明します。

２　解除の不可分性の条文

解除の不可分性が実際に適用される状況は契約の当事者が多く、解釈が少し複雑です。そこで最初に条文の規定自体を確認しておくと、いろいろな解釈が理解しやすくなります。

３　解除の不可分性（１項）が適用される具体例

解除の不可分性の解釈は複雑になりがちなので、先にストレートに適用される具体例を押さえておくと、いろいろな解釈の理解がしやすくなります。
典型例は、賃貸借などの契約の当事者の一方が複数人というケースです。どちらから解除する際にも、複数当事者の全員が関わる必要があるのです。

４　解除権消滅の不可分性（２項）が適用される具体例

解除の不可分性は解除権が消滅する時にも適用されます。典型例は解除権を放棄したという状況です。

５　解除の不可分性の任意法規性

解除の不可分性は強行法規ではありません。つまり、適用を排除することを合意することは有効です。

６　解除の不可分性の適用範囲（各種の解除）

解除の不可分性は、文字どおり解除について適用されます。基本的には法定解除のことです。
この点、約定解除や合意解除にも適用されるという解釈が一般的です。

７　解約告知への解除の不可分性の適用→否定

解約告知は、契約を終了させるという意味では解除と同じです。日常用語としては解除と呼ぶことも多いです。
しかし、解約告知によって契約が終了するのは告知の後（将来効）です。法律的な解除は遡及効があります。そこで、解約告知は解除とは違うものとして、解除の不可分性は適用しないという見解が一般的です。

８　事後的な複数人数と解除の不可分性→肯定

解除の不可分性が適用されるのは、当事者の一方が複数人であるときです。もっとも基本的な状況は、契約の当初から複数人であったというものです。
この点、契約当初は１対１であったけれど後から複数人に変わったケースにも適用されます。実務でも、相続によって賃貸人や賃借人が複数人（相続人）になったという事例が多いです。

９　強制管理における解除の不可分性の適用除外

ところで、民事執行法の手続の中に強制管理があります。管理人が複数選任された場合には条文上、民法５４４条の適用を排除する、つまり例外扱いが定められています。

１０　解除の不可分性に反する解除の効力（概要）

解除の不可分性が適用されると、すべての当事者が解除の意思表示に関わる必要が出てきます。
逆に、一部の当事者が解除の意思表示に関わっていない場合には、原則として解除は無効となってしまいます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜解除の不可分性に反する解除の効力（一部当事者の通知を欠く解除）

本記事では、解除の不可分性の基本的な内容を説明しました。
実務では、あまりこの規定（理論）を意識していないような状況で思いがけず解除が無効となってしまうといいうケースを散見します。
実際に複数の当事者が関わる契約解除の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。