【複数の受益者の意思決定（原則は全員一致・特段の定めによる多数決など）】

1　複数の受益者の意思決定（原則と特段の定めの具体例）

信託において受益者が複数人存在するということもあります。
そして、複数の受益者が意思決定をする方法について信託法で定められています。
本記事では、複数の受益者の意思決定の方法について説明します。

2　複数受益者の意思決定の規定（信託法１０５条）の趣旨

信託法１０５条に、複数の受益者の意思決定の方法が規定されています。
これは、実際に受益者が複数人いるというケースが多いために作られた規定です。

3　複数の受益者による意思決定の方法（規定内容）

複数の受益者による意思決定の方法の原則は、すべての受益者の意見が一致するというものです。
これだと受益者のうち１人でも反対すると意思決定（可決）ができません。そこで、信託契約の中で緩和することもよくあります。
なお、このような意思決定が必要なのは受益者全体として意思決定をする場合だけです。もともと個々の受益者が行使できる権利はまったく別です。

4　複数受益者の意思決定方法の定めの具体例

信託契約の中で、受益者の意思決定の方法を定めておくこともよくあります（前記）。
そのような規定にはいろいろな種類のものがあります。
具体例として、受益者集会を開催して議決する規定や、通知をした後に一定期間反対する者がいなければ可決したものとする規定があります。
また、一定の事項については第三者に判断を委ねるということもできます。

本記事では、複数の受益者の意思決定の方法について説明しました。
実際に、複数の受益者の間で対立が生じて意思決定が困難となるケースもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。