【信託の変更の内容の制限（信託内容を変更できる限界）】

1　信託の変更の内容の制限（信託内容を変更できる限界）

信託契約は、作成・調印した後に内容を変更することが可能です。
詳しくはこちら｜信託の変更の基本（信託内容を変更できる要件のバリエーション）
信託の内容の変更については、一定の限界（制限）があります。
本記事では、信託の変更の制限について説明します。

2　信託の目的の変更の可否（肯定）

信託の目的は、信託契約の根本的なものです。そのため、原則として委託者の同意が必要となります。

3　委託者・受託者・受益者の変更の可否（肯定）

信託の３つの立場の者（当事者）を変更することは可能です。
ただし、この場合、法律的には信託の変更の規定は適用されません。委託者・受託者・受益者の３者それぞれについて、人を変更することに関する規定があります。こちらが優先的に適用されるのです。

4　信託財産の追加信託の可否（肯定方向）

信託財産を後から追加するということも可能です。
ただし、信託の目的と合致しないものは変更として認められないこともありえます。

5　限定責任信託の新設・廃止の可否（肯定）

信託の設定の１つとして限定責任信託があります。
詳しくはこちら｜限定責任信託の要件（手続）と効果（不法行為責任への適用除外）
信託契約の成立後に、この規定を新たに設定することや廃止することは可能です。
ただし、新たに設定した場合にも、設定前（責任限定なしの時期）に取引した者には責任限定は適用されません。

6　受益証券発行・目的信託の定めの変更の可否（否定）

信託の特殊な方法（種類）として、受益証券発行信託や目的信託があります。
これらは、信託の当初から一貫していることが要求されます。そこで、信託契約の成立後に新設や廃止することはできません。

本記事では、信託の変更の制限について説明しました。
実際には、信託契約の設計の段階で、いろいろな状況変化を見越して変更に関する規定をしっかりと作っておかないと、後で思うように変更できずに困ることになります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。