【信託の変更の基本（信託内容を変更できる要件のバリエーション）】

1　信託の変更の基本（変更の要件のバリエーション）

信託の内容を変更することは認められています。
信託の変更をする要件、つまり、誰が決定できるのか、ということについてはいくつかのバリエーションがあります。
本記事では、信託の変更の要件について説明します。

2　信託の変更の意味と規定（信託法１４９条）の趣旨

信託法１４９条で、信託の変更の要件が細かく定められています。
そもそも、現行の信託法が信託の変更を認める実質的な理由（趣旨）は、状況の変化に応じて信託の内容を適切なものに保つというものです。

3　信託の変更の要件（原則・１項）

信託の変更の要件の原則的なものは、委託者・受託者・受益者の全員が同意するというものです。１人でも反対したら変更できないという状況になります。

4　信託の変更の要件（委託者の関与なし・２項）

原則として信託の変更をするには、３つの立場の当事者全員の同意が必要です（前記）。しかし、ここまで要求しなくても、つまり変更を緩く認めることが望ましい状況があります。
このような例外的なパターンの１つが委託者の関与なしで変更できるというものです。主に信託の目的に反しないということが条件（要件）となります。

5　信託の変更の要件（受託者の関与なし・３項）

例外的に信託の変更の要件が緩和されるパターンとして受託者の関与なしで変更できるというものがあります。
主に、受益者の利益を害しないことが要件となります。

6　信託の変更の要件（別段の定め・４項）

例外的に信託の変更の要件が緩和されるパターンとして信託行為（信託契約）の中で変更の要件を定めておくというものがあります。
設計の自由度が高いという信託の特徴を活かした方法です。

7　信託の変更の内容の制限（概要）

以上のように、信託の変更は法律上認められていますし、また、実務では活用する（設定時に規定を作っておく）ケースが多いです。
ところで、信託の内容を変更できることには一定の制限があります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜信託の変更の内容の制限（信託内容を変更できる限界）
本記事では、信託の変更の基本的内容について説明しました。
実際には、信託契約の設計の段階で、いろいろな状況変化を見越して変更に関する規定をしっかりと作っておかないと、後で思うように変更できずに困ることになります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。