【信頼関係破壊による催告と本質的義務違反なしの解除の理論と判断基準】

１　信頼関係破壊による催告と本質的義務違反なしの解除の理論と判断基準
２　信義則上の義務違反による無催告解除（判例の引用）
３　信義則上の義務違反による無催告解除の特徴
４　信義則上の義務違反による解除の理論の意義
５　信義則上の義務やその違反の判断基準

１　信頼関係破壊による催告と本質的義務違反なしの解除の理論と判断基準

賃貸借契約の解除に関する理論として信頼関係破壊理論（背信行為論）があります。信頼関係破壊理論の効果にはいろいろなものがありますが，その中に無催告で解除できる・本質的な義務の違反がなくても解除できるというものがあります。
詳しくはこちら｜信頼関係破壊理論と背信行為論の基本（同質性・主な３つの効果）
本記事では，信頼関係破壊理論によって催告も本質的義務違反もないのに解除できるという理論と判断基準について説明します。

２　信義則上の義務違反による無催告解除（判例の引用）

賃貸借契約の本質的な義務ではなく，信義則上の義務違反にすぎないのに，しかも催告なしで解除を認めるという理論（信頼関係破壊理論）は，多くの判例によって確立しています。
代表的な判例の１つの中の解釈の中心部分をみると理解しやすいです。判例を引用します。

３　信義則上の義務違反による無催告解除の特徴

信頼関係破壊理論によって，無催告で解除を認める理論（前記）の特徴を整理します。
逆に，ノーマルな債務不履行解除では本質的な義務の違反と催告が必要です。
これと比較すると，この両方を不要としていることが非常に特殊であることが分かるでしょう。

４　信義則上の義務違反による解除の理論の意義

信頼関係破壊理論は，前記のように信義則上の義務違反を理由に解除を認めます。
現実的な影響を考えると，要するに２つの実質的な意味があります。つまり，解除の原因を拡大しつつ，一方で（拡大を）制限するというものです。

５　信義則上の義務やその違反の判断基準

信頼関係破壊理論は，信義則上の義務の違反だけでも解除を認めるものです。
そこで，実務では，ある行為が信義則上の義務違反といえるかどうかという判断（評価）でとても大きな結論の違いが生じることになります。
つまり，信義則上の義務とは何か，また，その義務の違反とはどのような行為のことかという基準が結論を決めることになります。
判例は明確な基準を示しているわけではありません。この点，一般的には賃貸人に損害や迷惑が生じるということが目安（基準）となります。
逆に，純粋な個人的・人格的な事項については賃貸借と関わりがないため，信義則上の義務違反とはなりません。
このような基準を前提としても，実務では（当然ですが）明確に判断できない事例がとても多いです。

本記事では信頼関係破壊理論により本質的な義務の違反なし，かつ催告なしで解除を認める解釈と判断基準について説明しました。
実際には，細かい個別的な事情の主張・立証によって判断（結論）が大きく変わってきます。
実際に賃貸借契約の解除の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。