【電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条２項）新設（昭和６２年改正）の経緯】

1　電子計算機使用詐欺罪新設の経緯

機械をだますような行為は”電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）に該当します。
詳しくはこちら｜電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）の条文と基本的解釈
枝番号（『の２』）となっているところから分かるように、この規定は後から付け加えたものです。
本記事では、新たに立法（法改正）として刑法２４６条の２の規定を作った経緯について説明します。

2　機械をだます行為の拡散・社会的問題化

近代の社会では、常にテクノロジーの進化が続いています。新たなテクノロジーが普及すると、便利な一方で、最先端の不正行為も登場します。
今になって振り返ると、忘れ去っていた懐かしい情景が思い出されます。
昭和５０年代にさかのぼります。小中学生が駄菓子屋やゲームセンターのゲームをタダでプレーする方法が純粋な口コミで全国に拡がっていました。SNSはおろか、インターネットも存在しない世界でこれだけ拡散したのは驚きです。
時代は進み、昭和６０年頃になると、緑色の公衆電話とテレホンカードがものすごく普及しました。携帯電話はおろか、PHS、ポケベルも存在しない状況でした。
そうすると、テレホンカードの残高情報の磁気情報を不正に書き換える手法が横行し、変造テレカが安く販売されることが拡がりました。
いずれも機械をだます行為といえます。

3　機械をだます行為が犯罪とならない問題

前記の機械をだます行為ですが、従来の刑法では罰せない（犯罪にならない）という状況でした。
従来の刑法がこのようなテクノロジーを想定していなかったので、対応できなかったのです。
まず、窃盗罪を思いつきますが、行為者が財物を得ることが必要です。ゲームをすることや通話することで行為者は利益を得ていますが、財物”を得てはいません。
次に、だますという性格に着目すると詐欺罪が思いつきます。
しかし、法的にだます（あざむく）とは、特定の人間の判断を誤らせるというものです。公衆電話のような機械の判定（処理）が想定されないものになったとはいえますが、法的にだました（あざむいた）とはいえません。
結果的に刑事的な責任が発生しない状況だったのです。

4　電子計算機使用詐欺罪の新設と法的位置づけ

以上のように、機械をだます行為を罰する要請があるのに、従来の刑法では対応できなかったのです。
そこで、昭和６２年の法改正で電子計算機使用詐欺罪が新たに作られたのです。
要するに機械をだまして経済的利益を不正に得る行為が犯罪として認められるようにしたのです。

5　２０１８年コインチェックNEMクラック事件

以上のような経緯で電子計算機使用詐欺罪が作られてから４０年近くが経過しました。当然、テクノロジーはさらに飛躍的に発展しました。
２００９年から仮想通貨のビットコインが登場し、２０１７年には多くの種類の仮想通貨が登場し、大きく普及しました。
２０１８年には、（みなし）仮想通貨交換業者のコインチェックが仮想通貨を盗まれる事件が発生しました。
立法当時には想定できませんでしたが、仮想通貨は価値のある情報ですので、まさに電子計算機使用詐欺罪に該当するのです（報道された情報を前提とします）。

本記事では、電子計算機使用詐欺罪が刑法に設けられた経緯について説明しました。
実際の事案では、個別的な事情によって法的判断や最適な対応方法は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。