【外貨に関する所得税（外貨建取引・外貨同士の交換の為替差損益）】

1　外貨に関する所得税

外貨（外国の法定通貨）が関係する取引で利益が生じる場合があります。
そうすると、所得として扱われ、所得税が課税されます。
本記事では、外貨に関する所得税について説明します。

2　外貨建での購入における所得の算定

まず、外貨で財産を購入したというケースの課税を説明します。例えば米ドルで住宅を購入したというケースを想定します。
日本円で米ドルを買った（交換した）時点よりも、米ドルを代金支払に使った時点の為替レートの違いでトクをした場合は、利益を得たと考えます。
実質的にキャピタルゲインが現実化したということです。
このような利益（や損失）を為替差損益と呼びます。

3　外貨建預貯金の預入と払出による為替差損益

米ドル（外貨）を預金として持っていて、その後払い出すケースを想定します。
払い出した米ドルを財産の購入に使うと、その時点で為替差損益が生じます（前記）。
払い出した米ドルを代金の支払に使わず、別の預金口座に預け入れた場合は、米ドルであることに変わりはありません。そこで、キャピタルゲインが現実化したものとは扱われません。
為替差損益が生じることにはならないのです。

4　外貨同士の交換による為替差損益

外貨同士の交換の際にも所得が生じます。例えば、日本円を米ドルに交換（両替）して、その後、米ドルをユーロに交換する、ということを想定します。
このケースでは、米ドルを軸として考えると、米ドルを買って、後から米ドルを売ったということになります。
そこで買った値段と売った値段の差額が利益（損失）であるといえます。つまり為替差損益です。
これらの値段は、すべて統一的に、日本円に換算した金額を使います。

5　為替差損益の所得分類（雑所得・概要）

以上のように、外貨が関わる取引によって生じた利益（損失）は為替差損益として、所得として扱われます。
なお、所得の分類としては、一見すると資産についてのキャピタルゲインなので譲渡所得と思えます。
しかし外国での法定通貨は決済手段として、通常の『資産』ではないものとして、実務では雑所得として扱われています。
詳しくはこちら｜雑所得の基本（定義・該当する所得の実例・課税方式・損益通算）
なお、仮想通貨同士の取引（交換）について、外貨同士の交換と同じ課税上の扱いをするという見解が示されています。
確かに、仮想通貨を既存のモノの中で近いものに当てはめようとすると外貨という発想が出てくるのは自然です。
しかし、違う性質も多くあります。解釈で既存のモノに当てはめようとすること自体に無理があります。
新たに適切な課税内容を考えて法令（税制）として創設する必要があるでしょう。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。