【所有権の客体の適格性（要件）の基本的な内容】

１　所有権の客体の適格性（要件）
２　民法の条文（物の定義・所有権の内容）
３　伝統的な所有権の適格性（要件）
４　所有権の客体の要件としての排他的支配可能性
５　所有権の客体の要件としての独立性（概要）
６　情報の財産性
７　精神的創造物（発明・著作）の法的扱い
８　電気（電力）の所有権を否定した判例（概要）

１　所有権の客体の適格性（要件）

所有権は非常にメジャーな権利であり，実務ではとても広い範囲でよく使われます。
ところが新しいものでは，所有権が認められるかどうかが問題となる場面も出てきています。
詳しくはこちら｜ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地裁）の理論内容
本記事では，所有権として認められるための要件（客体の適格性）について説明します。

２　民法の条文（物の定義・所有権の内容）

最初に，民法の条文から押さえておきます。
まず，所有権の内容については民法２０６条に規定があります。
これは権利の内容，つまり，所有者は何をすることができるのかが書いてあります。
一方，民法８５条には，『物』についての定義が書かれています。『所有物』ではないですが，本記事の解釈の中で使います。

３　伝統的な所有権の適格性（要件）

所有権の客体の適格性とは，要するに，どのようなモノについて所有権を認めるべきかという解釈になります。
言い換えると，所有者が自由に使用・収益・処分できるのはどのようなモノか，ということです。
いろいろな細かい解釈論がありますが，結論として，伝統的に主に４つの要件に整理されています。

なお，平成２７年東京地裁のビットコイン所有権否定判決では，有体性（あ）が否定されることから所有権を否定しました。支配可能性（い）も否定していますが，これは誤っていると指摘されています。
詳しくはこちら｜ビットコイン所有権否定判決（平成２７年東京地裁）の理論内容

４　所有権の客体の要件としての排他的支配可能性

所有権の客体の要件のうち排他的支配可能性について説明します。
要するに，天体や海洋についての所有権を否定するという機能を持つ要件といえます。

５　所有権の客体の要件としての独立性（概要）

前述のように，所有権の客体の要件の１つに「独立性」があります。これは，物理的な性状だけで判断するわけではなく，取引の対象となるか，という基準で判断します。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜物権の客体の適格性（要件）の中の「独立性」

６　情報の財産性

所有権の客体として認められるかどうか，という問題が生じる典型例は情報です。
ITが普及する前までは，情報は何らかの物理的な媒体に収まっていました。
そこで，媒体の所有権を認めれば足りる（実質的な問題は生じない）状況でした。
しかし現在では，媒体と一体化していない情報（裸の情報）もたくさん存在しています。財産的価値はあっても，法的な枠組みをどうするかという問題が生じます（後記）。

７　精神的創造物（発明・著作）の法的扱い

情報ではあっても，人が創造したものであり，社会的（常識的）に経済的価値があるというものがあります。
しかし情報自体は有体性がないので，所有権を認めるということはできません。
そこで，法律を作ることによって権利を認めてきました。
特許権や著作権などのことです。

８　電気（電力）の所有権を否定した判例（概要）

情報と同じように，財産的価値はあるが，有体物でないことにより所有権が否定される，というものとして，電気（電力）もあります。このことを間接的に示した判例もあります。

本記事では，権利（物権）の客体となる要件（適格性）の基本的事項を説明しました。
実際には，個別的事情により，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に，不動産や動産の権利に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。