【所得税におけるみなし譲渡所得課税（低額譲渡・所得税法５９条）】

＜無償での資産移転における譲渡所得（原則論）＞

あ　収入金額の算定

無償での資産の移転について
例＝贈与・相続
→『収入金額』に該当しない
※所得税法３６条１項

い　譲渡所得

無償での資産の移転について
→原則として譲渡所得は生じない
例外的に譲渡所得課税が生じることがある
例＝みなし譲渡課税（後記※１）

＜みなし譲渡所得課税の規定（※１）＞

あ　みなし譲渡所得課税

譲渡所得の基因となる資産について
『い』のいずれかによる移転が生じた場合
→時価により資産の譲渡があったものとみなす
＝譲渡所得課税を行う

い　みなし譲渡の範囲

ア　法人に対して贈与or遺贈したイ　法人に対して著しく低い価額の対価で譲渡した 著しく低い価額とは，時価の２分の１未満のことである
ウ　個人に対して限定承認に係る相続or包括遺贈による資産の移転があった ※所得税法５９条１項，所得税法施行令１６９条

＜みなし譲渡所得課税の趣旨＞

あ　特殊事情（前提）

法人への贈与・相続では技術的に課税の引継ぎができない
限定承認では財産の清算が行われる

い　例外的な課税

『あ』の場合はキャピタルゲイン課税の繰り延べができない
＝取得価額・時期の引継ぎ（後記※２）のことである
→例外的にキャピタルゲイン課税を実行する
※植松守雄編著『注解　所得税法　５訂版』大蔵財務協会２０１１年ｐ７３９

＜個人への無償の資産移転における所得価額の引継ぎ（※２）＞

あ　個人への贈与・相続における譲渡所得税

個人に対する贈与や相続については
贈与者・被相続人に対して譲渡所得の課税は行わない

い　所得価額・所得時期の引継ぎ

受贈者・相続人は前所有者の取得価額・取得時期を引き継ぐ

う　制度の趣旨

新所有者が将来資産を譲渡した時点において
前所有者の保有期間中のキャピタルゲインを含めて譲渡所得の課税を行う
※池本征男著『所得税法〜理論と計算〜１１訂版』税務経理協会２０１７年ｐ１１５
※植松守雄編著『注解　所得税法　５訂版』大蔵財務協会２０１１年ｐ７３８