【借地条件変更の承諾料（財産上の給付の裁判例集約）】
1 借地条件変更の承諾料（裁判例集約；総論）
借地条件変更の裁判では、原則的に承諾料（財産上の給付）として、更地の１０％相当額が決められます。
詳しくはこちら｜借地条件変更の承諾料の相場（財産上の給付の金額）
しかし、特殊事情があると、例外的に１０％より高い、または低い承諾料が算定されます。
本記事では、１０％以外の算定が実際になされた多くの裁判例を紹介します。
2 木造２階から鉄骨４階→承諾料１５％
まずは、原則的な承諾料（更地の１０％）よりも高額が算定された裁判例を順次紹介します。
木造２階から鉄骨４階→承諾料１５％
あ 事案
ア 現行建物
木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、事務所
イ 建築予定建物
鉄骨造陸屋根４階建、葬祭場
い 裁判所の判断
床面積が２倍になる
収益性が上がると予想される
→財産上の給付は更地の１５％相当額とする
※東京地裁平成８年１０月１１日
3 木造２階からRC７階→承諾料１５％
木造２階からRC７階→承諾料１５％
あ 事案
ア 現行建物
木造２階居宅＋木造平家店舗＋物置
イ 建築予定建物
RC地下１階＋地上７階 住宅＋商業施設
い 裁判所の判断
床面積は約７．２倍となる
借地人に大幅な収益の増加が見込まれる
建物の耐用年数が大きく伸長する
→財産上の給付は更地の１５％相当額とする
※東京地裁平成６年１０月１２日
4 過去に地代過払い→承諾料７％
特殊事情により、原則的な承諾料（更地の１０％）よりも低額が算定された裁判例を順次紹介します。
過去に地代過払い→承諾料７％
あ 借地条件変更の内容
堅固建物所有目的への条件変更
い 事案
従前、借地面積のミスにより地代が過剰であった
う 裁判所の判断
財産上の給付は更地の７％相当額とする
※東京地裁平成３年８月９日
5 直近の既払い更新料→１０％から一部控除
直近の既払い更新料→１０％から一部控除
あ 借地条件変更の内容
堅固建物所有目的への条件変更
い 裁判所の判断
直近の更新時に支払われた更新料について
未償却部分を控除した
→財産上の給付は更地の９．１３％相当額となった
※東京地裁平成５年７月２７日
6 木造建物を建築予定→承諾料実質３％
木造建物を建築予定→承諾料実質３％
あ 事案
建築予定建物は木造である
＝現行建物と変わらない
延床面積・用途にも変化はない
用途＝賃貸用共同住宅
い 裁判所の判断
借地全体のうち対象の建物の敷地部分を基準として
財産上の給付は更地の３％相当額とする
借地全体を基準とすると１．６％である
※東京地裁平成７年６月６日
7 既に鉄骨造建物がある→承諾料７％
既に鉄骨造建物がある→承諾料７％
あ 借地条件変更の内容
堅固建物所有目的への条件変更
い 事案
現行建物＝鉄骨造３階建事務所・居宅
外見上は堅固建物とみることができる
う 裁判所の判断
既にある建物は堅固建物に近い
増床は、現存建物の床面積の１５％程度にとどまる
→財産上の給付は更地の７％相当額とする
※東京地裁平成７年９月２５日
8 軽量鉄骨建物を建築予定→承諾料６％
軽量鉄骨建物を建築予定→承諾料６％
あ 借地条件変更の内容
堅固建物所有目的への変更
い 事案
予定建物は軽量鉄骨造建物である
床面積は１．５倍となる
う 裁判所の判断
総合的に勘案する
→財産上の給付は更地の６％相当額とする
※東京地裁平成９年１１月２８日
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