【航空法の許可・承認の申請方式と例外（適用除外・緊急時の申請）】
1 許可・承認の申請の方式と期限
平成２７年の改正航空法によりドローンを飛行することについての許可・承認の制度ができました。
詳しくはこちら｜平成２７年改正航空法｜基本｜飛行禁止空域・飛行方法｜許可・承認制度
本記事では、許可・承認の申請の方式と例外的な扱いについて説明します。
原則的な申請は、書面で１０営業日前に提出します。
許可・承認の申請の方式と期限
許可・承認の申請について
飛行開始予定日の１０開庁日前までに申請書を提出する
※無人航空機審査要領ｐ１『２−１（１）ｂ』（後記※３）
日数では１５日前となることが多い
2 捜索・救助活動に関する適用除外
ドローン飛行の許可・承認の制度には例外扱いがあります。
災害の際に許可・承認自体が不要となるものです。
捜索・救助活動に関する適用除外（※１）
あ 基本的事項
『あ』の者が『い』に該当する場合
→飛行禁止空域・飛行方法の規制は適用しない
い 対象者
ア 国・地方公共団体イ 『ア』の依頼により捜索or救助を行う者※航空法施行規則２３６条の７
う 緊急性
事故の際の捜索・救助について緊急性がある
事故の例＝航空機の事故
※航空法施行規則２３６条の８
※航空法１３２条の３
3 緊急時の許可・承認の申請方法
災害などの緊急時に、ドローン飛行の許可・承認の申請が簡略化する扱いもあります。
許可・承認が必要であることは通常どおりですが、手続がすぐにできるというものです。
緊急時の許可・承認の申請方法（※２）
あ 基本的事項
緊急を要する申請について書面以外の申請ができる
『い・う』の２つの方式がある
い 電子メール・FAXによる申請
『ア〜ウ』のいずれかに該当する場合
→電子メール・FAXにより申請できる
ア 事故・災害に際して緊急に支援活動をする必要があるイ 事故・災害の報道取材のため緊急を要するウ その他特に緊急を要する
う 電話による申請
『ア・イ』のいずれにも該当する
ア 災害対策基本法２条１号の『災害』が生じたイ 緊急に支援活動をする必要がある※無人航空機審査要領ｐ２『２−１（１）ｃ』（後記※３）
4 災害・緊急時の申請の具体例
災害などの緊急時の扱いについて、２つの種類を説明しました。
これらが適用される典型的な具体例を紹介します。
災害・緊急時の申請の具体例
5 無人航空機審査要領のソース
以上の説明で用いた通達の情報ソースをまとめておきます。
無人航空機審査要領のソース（※３）
あ タイトル・日付
無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請・審査要領
平成２７年１１月１７日制定
国空航第６８４号、国空機第９２３号
航空局長
い 略称
本記事では『無人航空機審査要領』と呼ぶ
う 情報ソース
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
