渡す側からの財産分与の申立ては高裁が否定|もらう側の申立てが必要

1 渡す側からの財産分与の申立ては高裁が否定|もらう側の申立てが必要

離婚のときの財産分与は、受ける側が申し立てて、相手方に給付を命じてもらう手続です。ところが、渡す側が自ら「相手方へ分与する」と申し立てたいことがあります。有責配偶者からの離婚請求で、相手方が慰謝料の反訴も財産分与の申立てもしないまま、離婚請求の当否だけを争っている場面です。

この申立てを受け付けるかどうかは、裁判例が分かれていて統一されていません。もっとも、高等裁判所は渡す側からの申立てを認めない、という傾向です。

本記事では、裁判所が渡す側からの申立てをどう扱ったかを、最高裁判所の補足意見・下級審の裁判例・実務書から順に説明します。分与を請求した側に給付を命じられるか、という別の問題は、可能と解されていて、別の記事で説明しています。

財産分与を請求した側に給付を命じることもできる

2 渡す側が申し立てたくなるのは離婚請求が認められなくなるため

この申立てをしたくなるのはどういう場面かを、まず押さえます。最高裁判所大法廷は昭和62年9月2日、婚姻関係を破綻させた側(有責配偶者)からの離婚請求も、一定の条件のもとで認められると判断しました。その条件の1つが、離婚によって相手方が受ける経済的な不利益への配慮です。

この判決には補足意見が付いています。補足意見は、相手方がその不利益を自ら解決しようとしない場合に何が起きるかを、次のように述べています。

引用:判例

補足意見=相手方が申立てをしないと経済的問題が未解決のまま残る

しかし、右の経済的不利益の問題について、これを相手方配偶者の主導によつて解決しようとしても、相手方配偶者が反訴により慰藉料の支払を求めることをせず、また人事訴訟手続法(以下「人訴法」という。)15条1項による財産分与の附帯申立もしない場合には、離婚と同時には解決されず、あるいは、経済的問題が未解決のため離婚請求を排斥せざるをえないおそれが生ずる。

※最高裁判所 1987-09-02 最高裁判所民事判例集 41巻6号1423頁/最高裁判所裁判集民事 151号615頁/裁判所時報 962号1頁/家庭裁判月報 39巻12号120頁/判例タイムズ 642号73頁/判例時報 1243号3頁/金融・商事判例 784号33頁/ジュリスト 894号152頁

3 裁判所が内容を形成する手続でも申立てを要する建前が残る

次に、対立の軸です。財産分与の審判は、裁判所が自ら相当な内容を形成する手続で、当事者の主張に縛られません。その一方で、人事訴訟の条文は、附帯処分を当事者の申立てにかからせています。この建前をどこまで重く見るかで結論が分かれます。

引用:文献・公開情報

評釈=申立てを要する建前が裁判所の後見的役割を後退させている

職権主義を基調とするにもかかわらず、この「申立テニ依リ」の文言がある故に、人訴法は離婚に対する裁判所の後見的役割を大きく後退させているのではなかろうか。

※滝沢聿代稿『有責配偶者の離婚と今後の課題』/『判例タイムズ680号』1989年1月p38

申立てが要るという建前そのものは、古い裁判例が正面から述べています。昭和36年の福岡高等裁判所の判決は、申立額を超える財産分与を命じた原審の判断を正当だとして、次のように引用しました。

引用:判例

判示=請求がなければ裁判はできないが額には拘束されない

財産分与の請求がなければ、裁判所は任意に財産分与の裁判をなし得ないことは明かであるけれども、裁判所は右請求の内容に拘束されるものでなく、請求さえあれば、請求額を上まわつてその額を決定しようと任意である。言い換えれば、請求の内容は、只単に裁判所の判断の参考として資料を提供したに過ぎないと解する。

※福岡高等裁判所 1961-02-27 下級裁判所民事裁判例集12巻2号386頁/家庭裁判月報14巻4号197頁

否定する側は、この申立てが財産分与請求権の内容を形成するためのものである点を手がかりにします。

引用:判例

判示=申立ては財産分与を請求する者を申立権者として予定している

右申立ては、財産分与請求権の具体的内容の形成を求めるものであるから、財産分与を請求する者を申立権者として予定しているものと解するのが相当である。

※大阪高等裁判所 1992-05-26 判例タイムズ 797号253頁

4 認めた例は最高裁の補足意見と地裁2件にとどまる

肯定する立場は、最高裁判所の補足意見が示し、2件の下級審の判決がこれに続きました。順に見ていきます。

(1)補足意見=条文の文言と申立ての性質から認める

肯定する立場を示したのは、昭和62年9月2日判決の補足意見です。補足意見は、財産分与について定める民法768条の文言が、協議に代わる処分を請求できる者を分与を請求する者に限っていないことを指摘します。そのうえで、申立ての性質からも、渡す側の申立てを認めても請求する側に不都合は生じないと述べています。

引用:判例

補足意見=抽象的な申立てで足りるので請求する側に支障がない

また、人訴法15条1項に定める離婚訴訟に附帯してする財産分与の申立は、訴訟事件における請求の趣旨のように、分与の額及び方法を特定してすることを要するものではなく、単に抽象的に財産分与の申立をすれば足り(最高裁昭和39年(オ)第539号同41年7月15日第二小法廷判決・民集20巻6号1197頁参照)、裁判所に対しその具体的内容の形成を要求すること、いいかえれば裁判所の形成権限の発動を求めるにすぎないのであつて、通常の民事訴訟におけるような私法上の形成権ないし具体的な権利主張を意味するものではないのであるから、財産分与をする者に対して、その具体的内容は挙げて裁判所の裁量に委ねる趣旨でする申立を許したとしても、財産分与を請求する側において何ら支障がないはずである。

※最高裁判所 1987-09-02 最高裁判所民事判例集 41巻6号1423頁/最高裁判所裁判集民事 151号615頁/裁判所時報 962号1頁/家庭裁判月報 39巻12号120頁/判例タイムズ 642号73頁/判例時報 1243号3頁/金融・商事判例 784号33頁/ジュリスト 894号152頁

そして結論を次のように述べます。

引用:判例

補足意見=離婚請求をする者においても附帯申立をすることができる

以上のような見地から、我々は、人訴法15条1項による財産分与の附帯申立は離婚請求をする者においてもすることができると考える。

※最高裁判所 1987-09-02 最高裁判所民事判例集 41巻6号1423頁/最高裁判所裁判集民事 151号615頁/裁判所時報 962号1頁/家庭裁判月報 39巻12号120頁/判例タイムズ 642号73頁/判例時報 1243号3頁/金融・商事判例 784号33頁/ジュリスト 894号152頁

この補足意見の見解は、学説にも支持されています。この判決の評釈は、相手方が慰謝料の反訴も財産分与の申立てもしないままでは離婚と同時に経済的な問題が解決されないことを確かめたうえで、離婚請求をする側からの附帯申立てを認める読み方を次のように評価しています。

引用:文献・公開情報

評釈=離婚請求者においても附帯申立てをなしうるとの見解は卓見

たしかに、相手方配偶者が、反訴によって慰藉料の請求をせず、また、人訴法一五条一項による離婚財産分与の附帯申立てもしない場合には、離婚と同時に財産分与・慰藉料の問題は解決されず、不利益を生ずることは明らかである。
この点の救済を一歩進める現行法の解釈論として、人訴法一五条一項による離婚財産分与の附帯申立ては離婚請求者においてもなしうると解する見解が提示されている。
この見解によって、相手方配偶者の経済的不利益等の問題が解決されることになり、この見解は、現行法の解釈上、卓見と評してよいであろう。

※中川淳稿『判例評釈』/『判例タイムズ645号』1987.11.15p68

(2)下級審=神戸地裁は補足意見を踏襲し横須賀支部は例外として認めた

この補足意見の論法をそのまま採ったのが、神戸地方裁判所の平成元年6月23日判決です。

引用:判例

判示=財産分与を出捐する者においてもすることができる

そこで人訴法一五条一項による財産分与の附帯申立は離婚請求をし、財産分与を出捐する者においてもすることができると解する。

※神戸地方裁判所 1989-06-23 判例タイムズ 713号255頁/判例時報 1343号107頁

横浜地方裁判所横須賀支部の平成5年12月21日判決も申立てを認めていますが、こちらは原則として認められないと断ったうえでの例外です。妻が回復の見込みのない状態にあり、後見監督人が被告となっていたため、妻の側に予備的な申立てをさせることができない事案でした。

引用:判例

判示=原則として認められないが本件は後見監督人が被告の事案

① 財産分与の権利者ではなく、義務者が財産分与の申立てをすることは、原則として認められない(配偶者が被告であれば、財産分与の権利者は離婚を争う場合でも、仮定的予備的財産分与を申し立てられる。)が、禁治産者妻の後見監督人が被告となる本件のような離婚訴訟においては仮定的予備的財産分与申立てをさせたうえで裁判することには手続上の疑義が残る。

※横浜地方裁判所横須賀支部 1993-12-21 家庭裁判月報 47巻1号140頁/判例タイムズ 842号193頁/判例時報 1501号129頁

この判決を解説した判事も、原則としては認めない立場に立ったうえで、2つの事情が例外を基礎づけたと読んでいます。有責配偶者からの離婚請求ではないことと、被告が後見監督人であることです。

引用:文献・公開情報

判例解説=基本は消極説だが後見監督人が被告であることから例外的に認めた

本判決は、基本的には消極説の立場にたつが、有責配偶者の離婚請求ではないこと、被告は後見監督人(禁治産者である妻花子の実母)であることなどから、例外的に財産分与の義務者からの申立てに基づき、これを認容したものである。

※村重慶一稿『平成6年度主要民事判例解説 民法60〔親族⑥〕』/『判例タイムズ882号』1995.9.25p143

5 大阪高裁と東京高裁は申立権者でないとして却下した

否定する立場は、2件の高等裁判所の判決がそれぞれ理由を挙げています。大阪高等裁判所の平成4年5月26日判決は、申立てを不適法として却下しました。1つめの理由は、渡す側には自ら内容の形成を求める必要が生じない、という点です。

引用:判例

判示=義務者は自ら内容の形成を求める必要が生じない

一方、財産分与の義務を負う者は、協議や裁判所の処分によってその具体的内容が確定するまでは、相手方配偶者に対して現実に財産を分与する義務を負うことはないのであるから、このような者が自ら財産分与の具体的内容の形成を求める申立てを行う必要を生ずることは通常考えられないところであり、申立権を認める必要はないと解される。

※大阪高等裁判所 1992-05-26 判例タイムズ 797号253頁

もう1つの理由が、否定説の中心にあたります。相手方が離婚請求の当否だけを争っているとき、分与の対象となる財産やその形成への貢献について、相手方からの積極的な主張や立証を期待できません。

引用:判例

判示=相手方からの主張立証を期待できず救済として十分でない

3 有責配偶者からの離婚請求訴訟において、被告となった相手方配偶者は、離婚請求を争っている場合でも、右請求が認容された場合に備えて、予備的に財産分与の申立てをすることができると解されるが、相手方配偶者が予備的に財産分与の申立てをせず、もっぱら離婚請求の当否のみを争っている場合には、裁判所が財産分与の要否並びに分与の額及び方法を定めるに当たって考慮すべき分与の対象となる財産の内容、総額や財産の形成・維持に対する当事者の貢献の内容について、相手方配偶者からの積極的な主張、立証を期待することはできない。このような場合に有責配偶者からの申立てに基づいて財産分与に関する処分を行うとすると、裁判所は、実際上、職権でこれらの事情を探知することは困難であるから、主として財産分与の義務を負う有責配偶者の主張立証事実に基づいて財産分与の具体的内容を決定せざるを得ないこととなり、離婚による相手方配偶者の経済的不利益の救済として必ずしも十分な効果が期待できない。

※大阪高等裁判所 1992-05-26 判例タイムズ 797号253頁

東京高等裁判所の平成6年10月13日判決も、ほぼ同じ2つの理由で、財産分与と養育費の申立てを却下しています。

引用:判例

判示=義務者の側からの申立は法の予定しないところ

民法七七一条、七六八条二項、人訴法一五条一項の財産分与の申立、民法七七一条、七六六条一項、人訴法一五条一項の養育費の申立は、いずれも各請求権の具体的内容の形成を求めるものであるから、各請求権者を申立権者として予定していると解することができ、義務者の側からの申立は法の予定しないところであるのみならず、実際上もこれを認める必要性は考えられない。また、財産分与の要否、分与の額、方法や養育費の額を判断するについて、義務者が相手方の権利実現のため十分な主張、立証活動をすることは期待しえないし、裁判所が職権で探知することにも限度があるから、義務者の側からの申立を認めることは実質的にみても妥当ではない。

※東京高等裁判所 1994-10-13 家庭裁判月報 48巻6号61頁/東京高等裁判所判決時報民事 45巻1~12号42頁/判例タイムズ 894号248頁

6 受ける側に予備的申立てを釈明するのが先で応じないときの扱いが分かれる

以上のように裁判例は分かれています。実務書は、学説の分布と、否定説が置く条件を次のように整理しています。

引用:文献・公開情報

新基本法コンメンタール=釈明に応じないときは否定すべきとの見解が強い

学説は、義務者側の紛争の早期・一括解決の要請を認めつつも、義務者が相手方の権利実現のために十分な主張立証をすることは期待できないし、裁判所の職権探知にもあまり期待できないことから、相手方に自ら予備的に財産分与の申立てをすることを釈明してもそれに応じないときには、否定すべきとの見解が強い

※松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』日本評論社2013年p83

この学説の分布は、同じ判決をめぐる別の論稿でも同じように描かれています。昭和62年9月2日判決の後の裁判例を追った論稿は、学説が3つに分かれていると整理します。補足意見を卓見と評したうえでさらに進み、附帯の申立てを義務づけるか、申立てによらず裁判所の判断で財産分与を命じるべきだとする見解、現行の訴訟構造では無理だとする見解、そして補足意見では足りず裁判官の釈明に期待するほかないとする見解です。

引用:文献・公開情報

判例レビュー=学説は義務づけ・訴訟構造上無理・釈明権に期待の3つに分かれる

財産給付については、判決後の解決に多くを期待しえないことが指摘されており(31)、その点で、財産分与は離婚請求者によっても手続きに乗せられるとの補足意見を卓見と評し(32)、さらに進んで付帯申立の義務づけ、あるいは申立によらず裁判所のイニシィアティヴで財産分与を命じるという判例法の開拓を示唆するものがある一方(33)、現行の訴訟構造上無理である(34)、あるいは現行法上の制約から補足意見の説くところ必ずしも十全のものとはいえず、裁判官の釈明権行使に期待するほかないとの見方もある(35)。

※山口純夫稿『民法判例レビュー24 家族①有責配偶者の離婚請求』/『判例タイムズ690号』1989.5.1p41

(1)否定説の理由は訴訟の構造と財産分与請求権の性質にある

否定する学説は、理由を訴訟の構造に置きます。昭和62年9月2日判決の評釈は、原告の申立てによって原告に被告への支払を命じることはわが国の訴訟構造では認めがたいとし、それを認めるなら離婚の仮判決制度のような手続を立法で作るほかないと述べています。

引用:文献・公開情報

評釈=原告の申立てで原告に支払を命じるのは訴訟構造上認めがたい

しかしながら、原告の財産分与の申立によって、被告に対する財産分与の支払を原告に命じるというようなことは、わが国の訴訟構造では認めがたいように思われる。
もし、そのような構造に改めるべきだというのであれば、財産分与や子の親権、監護の問題が解決されることを条件として本判決とするような、離婚の仮判決制度でも新たに導入するほかないのではなかろうか。

※鍛冶良堅稿『破綻主義と最高裁大法廷判決』/『判例タイムズ652号』1988.2.1p69

否定する学説には、もう1つの理由があります。財産分与請求権そのものの性質です。大阪高等裁判所の判決を解説した論稿は、学説の多くが離婚と財産分与を手続上まとめて扱うことを望ましいとしながら、相手方の申立てがなくても分与を命じられるとする民法768条の読み方には、権利としての性格を薄めるおそれがあるとみている、と整理しています(引用中の(1)から(3)は、昭和62年9月2日判決の補足意見が挙げた3つの論拠を指します)。

引用:文献・公開情報

判例解説=一体処理は望ましいが民法768条の解釈は権利性を希薄化する

学説の多くは、(3)の論旨のように離婚と財産分与とを手続的に一体として扱うことは望ましい解決としながらも、(1)の相手方の申し立てのない場合まで財産分与を命じることができるとする民法七六八条の解釈には、財産分与の性質論にかかわりその権利性を希薄化する恐れがあること、(2)の義務者からの申立てでは分与すべき財産について相手方から十分の主張立証を期待し得ないこと

※野田愛子稿『平成4年度主要民事判例解説 民法41〔親族①〕』/『判例タイムズ821号』1993.9.25p107

同じ理由を、大阪高等裁判所の判決を取り上げた評釈も挙げています。財産分与請求権が権利として組み立てられてきた経緯から、渡す側に申立権を認める読み方には現行法の解釈として無理があるとし、あわせて、受ける側の姿勢が期待できないときに裁判所が職権で調べて適正な分与を実現できるだけの制度的な保障もない、と述べています。

引用:文献・公開情報

評釈=義務者に申立権を認めるのは現行法の解釈として無理がある

財産分与請求権は、権利として強調されてきたという経緯があり、これを背景として現行規定は成り立っている。
その意味では、本判決が指摘するように、財産分与の義務者にも申立権を認めるのは、現行法の解釈として多少の無理があるように思われてならない。
また、すでに学説上も指摘されているように、分与を受ける側の積極的な姿勢が期待できない場合、裁判所の職権探知によって適正な財産分与が実現できるだけの制度的保障がないという点も無視できない。

※神谷遊稿『民法判例レビュー40 家族②有責配偶者からの離婚請求と財産分与』/『判例タイムズ809号』1993.5.1p79

(2)釈明に応じないときは渡す側の申立てを認めるべきだとされる

これに対して、釈明しても相手方が応じなかったときは、むしろ渡す側の申立てを認めるべきだ、とする見解もあります。渡す側からの申立てを認めた神戸地方裁判所の判決を解説した判事は、釈明で相手方に予備的な申立てをさせるのが筋だとしたうえで、応じない場合について次のように述べています。

引用:文献・公開情報

判例解説=応じないときは離婚と財産分与を一挙に解決するのが双方の利益

後者の点については反対説(後掲野田・判批二〇七頁)もあるが、私は正当であると考える。
もとより、釈明によりYから仮定的予備的申立をさせるべきであるが、Yがこれに応じない場合には、離婚と財産分与を一挙に解決することが当事者双方にとって利益となるからである。

※村重慶一稿『平成2年度主要民事判例解説 民法68〔親族⑪〕有責配偶者からの離婚請求と離婚給付』/『判例タイムズ762号』1991.9.25p157

(3)法律上の可否を判断せず慎重な態度を求めた裁判例もある

なお、否定の方向をにじませながら、法律上の可否は判断しなかった裁判例もあります。東京高等裁判所の昭和63年8月23日判決は、有責配偶者からの離婚請求そのものを認めませんでしたが、判決の中で次のように述べています。

引用:判例

判示=法律上の是非はともかく慎重な態度が望まれる

なお、かかる場合、分与をする側、本件でいえば被控訴人からの財産分与の申立によって、その点の手当を定める方策如何が問題となるが、その法律上の是非はともかく、実際問題として、分与を受ける側、本件でいえば、控訴人側の積極的姿勢は望み難く、また、裁判所側にも家庭裁判所調査官の如き補助関係を持たないことなどから、必然的に十分な資料を獲得して審理を尽くすことがなし難く、その赴くところは分与を受ける側に不利に帰結するに至るおそれがあるので、財産分与については、受ける側の申立がないのに、分与する側の申立によって、とくに裁判所がその旨釈明することによって、これをとりきめる取扱いには、離婚と財産分与との段階的審理の実践をも含めて、暫く慎重な態度が望まれよう。

※東京高等裁判所 1988-08-23 判例時報 1288号86頁

7 関連する手続と考え方(参考)

この問題に関係する手続と考え方は、それぞれ別の記事で説明しています。離婚訴訟の附帯処分の手続全体、有責配偶者からの離婚請求が認められる条件、家事審判で当事者の処分権がどのように制限されるか、そして私的自治の原則です。

離婚訴訟の附帯処分等(子の監護・財産分与・親権者)の申立と審理の理論

有責配偶者の離婚請求の3要件のうち特段の事情(苛酷条項)の判断

家事審判の対審構造の特徴(処分権主義・弁論主義・既判力なし)

『法律行為』の意味・基礎(私的自治の原則との関係)・根拠

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。

多額の資金をめぐる離婚の実務ケーススタディ

財産分与・婚姻費用・養育費の高額算定表

Case Study ケーススタディ 多額の資産をめぐる離婚の実務 財産分与、離婚費用、養育費の高額算定表 三平聡史 Satoshi Mihira [著] 日本加除出版株式会社

三平聡史著の書籍が発売されました。

高額所得者の場合の財産分与、婚姻費用・養育費算定はどうなる? 標準算定表の上限年収を超えたときの算定方法は? 54の具体的ケースや裁判例、オリジナル「高額算定表」で解説!

弁護士法人 みずほ中央法律事務所 弁護士・司法書士 三平聡史

2021年10月発売 / 収録時間:各巻60分

相続や離婚でもめる原因となる隠し財産の調査手法を紹介。調査する財産と入手経路を一覧表にまとめ、網羅解説。「ここに財産があるはず」という閃き、調査嘱託採用までのハードルの乗り越え方は、経験豊富な講師だから話せるノウハウです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINE
【離婚に伴う財産給付の合意の効力(将来部分の一部を無効とした裁判例)】
【建物賃貸借の更新料特約の有効性判断基準と不払いによる解除の効力】

関連記事

無料相談予約 受付中

0120-96-1040

受付時間 平日9:00 - 20:00