【出資法の『預り金』規制の『業として』の解釈論】

1　預り金の禁止の構成要件（概要）

出資法の預り金の規制は『業として』の資金受入れが対象となります。
まずはこの規定を示しておきます。

2　『業として』の解釈論

資金の受入れが『業として』かどうかが問題となるケースはとても多いです。出資法の『業として』の解釈論をまとめます。

3　他の法律における『業』の判断（概要）

出資法以外にも、多くの業務が法律で規制されています。一般的に業法においては『業』『事業』『営業』が規制対象となっています。これらの解釈・判断基準については、裁判例や通達などがいくつかあります。しかし、個別的事案を明確に判別できないこともとても多いです。
多くの業法の『業』の判断に関しては、別に詳しく説明しています。

業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。