【資金受入れの対象者の限定と『不特定多数』の判断に関する事例】

＜『不特定多数』と親族の混在（事案・※１）＞

あ　被告人A

A単独による預り金の受入行為
資金受入をしていた期間＝約１年１０か月間
資金受入をした場所＝９１箇所
資金提供者＝１３３名
受入額＝合計２２８７万３７２０円
約定利率＝月利３〜３０％

い　被告人A・B

A・B共謀による預り金の受入行為
資金受入をしていた期間＝約１年１１か月間
資金受入をした場所＝７７箇所
資金提供者＝１１２名
この中に次の親族が含まれていた
Bの弟の妻・従弟・従妹・妹・甥・母
受入額＝合計２１０１万４４００円
約定利率＝月利３〜１０％
※最高裁昭和３６年４月２６日

＜『不特定多数』と親族の混在（解釈）＞

あ　事案の概要

『不特定かつ多数の者』から預り金を受け入れた
資金提供者の中に，集金者の親族が少数含まれていた（前記※１）

い　解釈論

たまたま資金提供者の中に少数の親族を含んでいた場合
→敢えてこれを除外すべきではない

う　結論

親族を含む全員からの集金について
→『預り金の受入れ』行為に該当する
※最高裁昭和３６年４月２６日

＜退職公務員連盟と『特定』判断（事案）＞

あ　預り金の規制施行前

『産業経済会』の名義で預り金をしていた
資金提供者＝佐賀県退職公務員連盟の会員
連盟の会員数＝約３５００名

い　預り金の規制施行後

産経株式会社Aを設立した
Aの借入金名義で約束手形と引き換えに金銭を受け入れた
連盟会員を対象に預り金を受け入れた

う　連盟の会員の状況

連盟への加入・脱退について
→制限はない＝自由である
→会員は必ずしも固定していない

え　資金提供者の範囲

資金提供者は，連盟会員が主体であった
しかし，会員の親族・知人なども含まれていた
※最高裁昭和３７年１２月１８日；佐賀県退職公務員連盟事件

＜退職公務員連盟と『特定』判断（解釈）＞

あ　『不特定かつ多数』の判断

会員数約３５００名は多数である
集金者と資金提供者の間に格別の個人的つながりなどはない
＝個別的な認識を持つ関係になかった
→『不特定かつ多数の者』と言える

い　『預り金』の判断

集金者はミシン販売の事業を行っていた
しかし資金受入の目的はミシン販売事業ではなかった
受け入れた金銭の利殖方法としてこの事業を行ったのである
→『出資金』ではなく『預り金』である
※最高裁昭和３７年１２月１８日；佐賀県退職公務員連盟事件

＜商品展示テナントと『特定』判断（事案）＞

あ　商品展示・販売サービス

Aは次の内容の商品展示場を運営していた
ア　カプセルボックスをテナントに賃貸するイ　カプセルボックスにテナントの商品を展示するウ　テナントの商品の販売委託を受ける

い　出資制度の運用

Aは以下の内容の『出資制度』を始めた

う　出資勧誘の対象者

ア　テナントとなっていた者イ　来店した一般客多数

え　出資と配当の仕組み

期限＝１年間
資金提供者が資金を出資する
事業者が資金を運用する
利益を資金提供者に配当する

お　集金者の説明内容

Aは資金提供者に次のような説明をしていた
ア　１年後に間違いなく元金を返還するイ　中途解約も自由にできる・元金は保証するウ　利益配当の予測は月１５％程度である

か　集金実績

資金提供者＝５１名
受入額＝合計８７９８万円
※東京高裁昭和５５年９月１１日；スペース・スリーナイン渋谷店テナント事件

＜商品展示テナントと『特定』判断（認定）＞

あ　資金提供者の範囲

資金提供者はテナントに限られていた

い　テナントの属性の判断

テナントとなった者について
→宣伝に応募した家庭の主婦やOLなど
例；新聞広告など
→一般大衆である
→『不特定かつ多数の者』に該当する

う　その後の上告

最高裁は上告を棄却した
→控訴審の判断が維持された
※東京高裁昭和５５年９月１１日；スペース・スリーナイン渋谷店テナント事件

＜株主相互金融方式と『特定』判断（概要）＞

一定の会員に限定される
会員限定で金銭の授受が行われる
金銭の支払の名目にはバラエティーがある
『会員』自体が流動性が高い
→『不特定』が否定された
＝預り金禁止違反が成立した
※東京高裁昭和３０年７月１４日；旧貸金業取締法について
※東京高裁昭和４２年６月７日；旧貸金業取締法について
詳しくはこちら｜資金受入れの名目と『預り金』判断に関する事例