【寄与分｜事業に関する労務提供・財産給付】

＜事業に関する貢献×寄与分｜内容・典型例＞

あ　労務提供

相続人が被相続人とともに自営業を営んできた

い　財産給付

相続人から被相続人へ資金を提供した
例；出資・貸付
→事業が発展した

＜事業に関する労務提供×寄与分｜判断基準＞

あ　特別性・無償性

ア　基準 本来有償で第三者を雇用して従事させるような行為
→該当する方向性
イ　具体例 ・給与を受けて労務提供する従業員と同程度の労務提供
・世間一般の給与と比較して著しく低い給与しか受けていない
例；小遣い銭程度しかもらっていなかった
→無償性が認められる可能性が高い

い　無償性×例外

同居し被相続人が相続人の生活費の負担をしていた場合
→無償性否定方向

う　継続性

数年程度継続していたかどうか
※大阪高裁平成２年９月１９日など

＜事業に関する貢献×寄与分｜具体例＞

あ　医療法人の経営

医療法人の経営への貢献
→寄与分として３割を認めた
※大阪高裁昭和５４年８月１１日

い　食品販売業に従事

次の業務に従事した
内容＝精米販売・種物販売・パンの製造販売業
→寄与分として１０％を認めた
※福岡家裁小倉支部昭和５６年６月１８日

う　左官業に従事

左官業に従事した
→寄与分として１０％を認めた
※東京家裁昭和６１年３月２４日

え　養豚業に従事

養豚業に従事した
→土地建物の維持・形成につながった
→寄与分として１０００万円を認めた
※前橋家裁高崎支部昭和６１年７月１４日

お　就業による家計維持

妻が１２年９か月就業した
妻は夫の３分の１〜２分の１の収入を得ていた
→被相続人の家計を支えていた
→寄与分として遺産の３分の１を認めた
※神戸家裁伊丹支部昭和６２年９月７日

か　農業後継者としての従業

農業後継者として家業に従事した
被相続人の扶養にも関わった
→寄与分として１０００万円を認めた
＝遺産の約３．６％
※千葉家裁一宮支部平成３年７月３１日

き　薬局経営

薬局経営を中心的に行った
→経営規模を拡大した
→寄与分として３０００万円を認めた
＝遺産の約３割
※福岡家裁久留米支部平成４年９月２８日
※東京高裁平成３年１２月２４日；上記判例の前の『差戻』

＜家業に従事×民法組合→不公平解消（概要）＞

あ　事案概要

親Aの家業を子夫婦Bが手伝っていた
→相続時に貢献度の清算が問題となった

い　解釈論｜概要

家業を民法上の組合として認めた
→Bへの残余財産の分配を行った
→この分配金は相続財産から除外した
※東京高裁昭和５１年５月２７日

う　実質面｜寄与分との類似性

『い』の解釈は寄与分の適用と同じ結果と言える
詳しくはこちら｜民法上の組合の共同事業と共有物の共同使用の判別（基準と判例の集約）