【許可基準緩和｜既存制度｜伝統的建造物｜フロント代替機能・緊急対応体制】

1　伝統的建造物×許可基準緩和｜対象施設

この記事が説明している緩和措置は、平成30年厚生労働省令第9号によって2018年6月15日に削除されており、現在はありません。以下は、平成24年から平成30年までの制度の記録です。条文の番号も当時のものです。いまの扱いは後述します。

旅館業法の許可基準の緩和措置は従来からいくつかの制度があります。
詳しくはこちら｜許可基準緩和｜既存制度｜全体・イベント・グリーンツーリズムなど
本記事では『伝統的建造物』に関する緩和措置を説明します。
まずは対象となる施設についてまとめます。

以上のすべての事情に該当する場合は許可基準が緩和されます。
なお、条文上は『玄関帳場』という用語が使われています。
本記事では『フロント』という表記に統一しました。

2　伝統的建造物×許可基準緩和｜緩和内容

『伝統的建造物』に関するの緩和措置の内容をまとめます。

3　伝統的建造物×通達

上記の個々の規定はちょっと曖昧なものもあります。
これについて、通達でより詳しい解釈が示されています。
まずは通達についてまとめます。

この通達の内容は次に説明します。

4　フロント代替機能｜具体的内容

条件の１つとして『フロントに代替する機能』があります。
この内容について、通達が示す内容をまとめます。

5　緊急対応体制｜具体的内容

緊急対応体制が条件の１つとして規定されています。
この内容について、通達が示す内容をまとめます。

6　緩和措置・内容の流用｜歴史的建築物・改正施行令

以上の規制緩和は『伝統的建造物』に関するものです。
一方、この緩和措置の内容の一部が他の緩和措置で流用されています。
１つが『歴史的建築物利用宿泊事業』という名称の規制緩和措置です。
（別記事『歴史的建築物』；リンクは末尾に表示）
また、平成２８年４月の施行令改正においても参考として使われています。
（別記事『簡易宿所営業×フロントの要否』；リンクは末尾に表示）

7　この緩和措置は平成30年に削除された——いまの特例の対象

旅館業法施行規則5条1項は、いまも構造設備の基準の特例を置いています。ただしその対象は、季節的に営業する施設・交通が著しく不便な地域の施設・一時的に営業する施設・農林漁業体験民宿業に係る施設の4つで、伝統的建造物は入っていません。

削除したのは平成30年厚生労働省令第9号で、施行日は2018年6月15日です。同じ日に、旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）も施行されています。

いまの玄関帳場（フロント）の基準がどうなっているかは、別の記事で説明しています。

旅館業法に条例で上乗せできるか｜有効性を判断した裁判例の到達点

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。