【マッチング・サービス全体×法規制|対象物ごとに規制の有無が違う】

1 マッチング・サービス×法規制

実際のシェアリング・エコノミーでは『マッチング』の機能が重要です。
実際に、インターネット上のサービスが活用されています。
(別記事『マッチング・サービス|具体例』;リンクは末尾に表示)
マッチング・サービスについての法規制を説明します。
まずは、マッチング・サービスの意味についてまとめます。

マッチング・サービス|意味

あ マッチング・サービス|意味

貸し手と借り手を結びつけるサービス
『プラットフォーム』とも呼ばれる
例;アプリ・Web上のサービス

2 マッチング・サービス×法規制

マッチング・サービスを対象とする法規制についてまとめます。

マッチング・サービス×法規制

あ マッチング・サービス×法規制|基本

マッチング・サービス一般についての法規制はない
対象とする取引によって法規制の対象となることがある

い マッチング・サービス×法規制|具体的規制

一定の内容については法規制の対象となる

対象取引 法規制
一定の宅地・建物の売買・賃貸 宅建業法
一定の宿泊サービス 旅行業法
ベビーシッター 厚生労働省ガイドライン

これらについては別に説明しています。

不動産仲介×宅建取引士の独占業務
詳しくはこちら|旅行業法の基本(旅行業の定義・登録の要否)
詳しくはこちら|ベビーシッター・マッチング・ガイドライン|基本

3 マッチング・サービス×違法ホスト

前述のように『貸すこと』と『マッチング』は別の機能です。
法規制も、機能・サービスの提供者も異なります。
しかし、適法性について関連することもあります。

マッチング・サービス×違法ホスト

あ 前提事情

マッチング・サービスの『利用者』が違法である
例;ホストが必要な許認可を取得していない

い マッチング・サービスの適法性|原則

マッチング・サービスの適法性とは関係ない

う マッチング・サービスの適法性|例外=幇助犯

マッチング・サービスの関与の程度が大きい場合
→『幇助犯』などの間接的犯罪となる可能性がある
詳しくはこちら|幇助犯・教唆犯|犯罪の手助け・そそのかしだけでも犯罪になる

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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