【試用期間・本採用拒否｜合理的理由・相当性】

＜本採用拒否｜合理的理由｜例｜後から発覚＞

あ　基本的事項

次の２つに該当する事情がある場合
→本採用拒否の合理性を認める方向に働く
ア　採用決定（判断）時に知ることができなかったイ　知ることが期待できなかった事由 ※最高裁昭和４８年１２月１２日三菱樹脂本採用拒否上告事件

い　背景

ア　解約権留保の趣旨 採用決定の段階では適格性の有無の判断が不十分
→後日の調査，観察を経て判断可能となる

＜本採用拒否｜合理的理由｜例｜知っていれば採用しない＞

あ　基本的事項

発覚した事情を雇用主が採用決定時に知っていたと仮定すると
→雇用主は採用しなかったと言える

い　背景

『解雇』は最終手段である
→労働義務違反の程度が重大であることが必要とされる
＝雇用の継続を期待できない程度である

＜本採用拒否｜合理的理由｜例｜客観的に説明可能＞

あ　基本的事項

第三者に客観的に説明可能な事由がある

い　具体例

ア　勤務成績不良 主観だけではなく，客観的な情報がある
例；客観的数値・従業員間の段階的評価
イ　業務命令を聞かない，協調性に欠ける 日時，場所具体的対応の内容などの記録がある

＜本採用拒否｜社会通念上相当性｜基本＞

あ　解雇回避措置義務

異動や配転等により雇用の存続を図ること
→本採用拒否の場合は弱い

い　公平性

→試用期間中の従業員の範囲内（同士）での比較で足りる

う　是正の努力

改善措置は必要である
例；『注意・指導』など
一方『試用期間満了』というリミットがある
→簡易な『措置』でも十分とされる傾向にある

＜本採用拒否｜社会通念上相当性｜特徴・注意点＞

あ　改善措置×業務内容

必要となる改善措置の内容・程度は業務内容によって異なる
＝業務内容の性質によって，改善の可能性の判断が変わる
例；業務の危険性が大きい→改善措置の必要性は低くなる
※大阪高裁平成２４年２月１０日日本基礎技術事件（後記）

い　適正判断のタイミング

適性判断のタイミングも考慮される
最終判断は早い場合『改善の機会』がまだあったと言える
→本採用拒否が無効となる方向性となる
※東京地裁平成２１年１月３０日ニュース証券事件（後記）