【不貞行為の慰謝料は破産で免責される傾向にあるが，例外もある】

1　不貞の慰謝料は加害者の破産で免責となる可能性もある

まず、破産によって債務を払わなくて良くなることを、正確には「免責」と言います。
破産をした場合は、原則として「免責許可決定」がなされます。
免責が許可されないのは、一定の不正な事情があった、という特殊な場合のみです（免責不許可事由）。

免責許可決定、がなされると、原則としてそれまで破産者が負っていた債務は「免責」となります。
払わなくて良い状態、という意味です。

では、慰謝料も払わなくて良くなるか、というとその事情によって異なることとされています。
慰謝料というのは、不法行為により生じた精神的損害、のことです。
破産法では、『破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権』は免責の対象外（非免責債権）とされています（破産法２５３条１項２号）。

2　『積極的な加害意欲』がある場合は破産でも免責されない；非免責債権における『悪意』

一般的に、法律の文言で『悪意』というと、知っていたということになります。
「善意」の逆です。
しかし、破産法２５３条１項２号（非免責債権）における『悪意』は知っていたという意味だとすると、文章全体の意味が通らなくなります。
そこで、例外的に考えられています。

ここでの『悪意』とは積極的な加害の意図・意欲、という意味として解釈されています（後掲裁判例１）。
なお、この裁判例では、破産法の改正前なので、条文が現行破産法と異なります。ただし、内容は現行法と同一です。
通説としての解釈でも単なる故意を超えて、他人を害する積極的意欲を意味する、と解釈されています（青林書院　大コンメンタール破産法　P1087）。

3　不貞行為が悪質だけでは慰謝料が免責される

「不貞行為」が積極的な加害の意図・意欲、に該当するかどうかの判断を説明します。

不貞行為の目的が被害者（妻）への直接的加害という特殊事情がない限りは「免責」されると考えられます。
裁判例（前掲）において、不貞の慰謝料の免責が判断されたケースを示します。

要するに、『離婚成立後に結婚できる』という常識的ルールを破った、早まった、というものです。
この事例では悪質であると判断されました（裁判例でそのように指摘されています）。
それにも関わらず、結論としては慰謝料は免責となっています。
正確には非免責債権ではないという判断です。
ポイントとなったのは、原告（妻）に直接向けられた加害行為がないというところです。

4　不貞行為が配偶者への積極的な加害の意欲、目的がある場合は慰謝料が免責されない

「不貞行為」の慰謝料が免責されないということもあります。

次の設例で説明します。

Ｂの不貞行為の目的がＡへの積極的な加害意図・意欲、である場合は破産の免責の対象外となります（非免責債権）。
具体的な例としては、次のような事情です。

5　恋愛感情に基づく不貞の慰謝料は破産で免責される傾向だが、例外もある

原則として、恋愛感情から生じた「不貞行為」は妻への積極的加害の意欲・意図には該当しないと思います。

しかし、例えば、不貞行為が妻に発覚し、妻から抗議があったような場合は、事情が違ってきます。
そのような抗議・警告があった後も不貞行為を継続している場合は、妻を攻撃する意図と認められる可能性が生じます。

そもそも不貞の目的というものは内心の問題なので、裁判などの公的判断においては、外形的な事情から推察することになります。
そこで、上記のような事情がある場合は、個別的な事案の事実認定として、積極的な加害意欲・意図として認められる可能性があると言えます。
つまり、慰謝料請求権が破産でも免責されないという可能性もあるということです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。