【不動産登記制度の意義と保管期間・開示される者】

1　不動産登記の制度は取引を安心して行えるようにする趣旨

不動産は、財産の中でも規模（価値）が大きいものです。
権利関係が不明確だと、取引自体が安心して行えません。
結果的に、経済活動に大きなブレーキがかかります。
公的に不動産の権利関係を登録する制度により、安心して取引ができるようになります。
この登録の制度が登記なのです。

より正確に言うと、登記をすることにより、不動産の物権変動について対抗力を得られるのです（民法１７７条）。
一方、政府が所有権を公的に認める、というわけではありません。
対抗力はあるが、公信力はない、という言い方をします。
不動産の物権（所有権）の証明は現実的には不可能なのです。
法律業界では『悪魔の証明』と呼んでいます。
この特徴から、次のような影響が生じています。

対抗要件の制度については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本

2　不動産以外にも法人、債権譲渡、動産などの登記制度がある

（１）不動産登記の対象は、土地、建物である

民法上、不動産とは、土地と建物、とされています。
原則的に、『不動産登記』、の対象は土地と建物ということになります。

（２）不動産登記以外の登記制度

不動産以外にも登記の制度があります。

3　不動産登記は土地５０年、建物３０年の保管期間内であれば閲覧できる

不動産の登記本体、つまり登記簿は、閉鎖された後も所定の期間保管されます。
なお、現在は、サーバー上に記録する方式に変わっています。
登記本体ではなく、申請書自体やその添付書類（附属書類）の保存期間も規定されています。
次のとおり、いずれも長期間となっています。
保管期間内であれば、一定の範囲の者は閲覧できるということです。

なお、以前（不動産登記規則改正前）は、１０年と短めに設定されていました。
それでも、実際の法務局の運用としては、１０年ですぐに廃棄を行わなくてはならないというわけではありませんでした。
実際に２０年以上保管されていることもよくありました。
現在は上記のとおり、規定されている期間が長くなっています。

4　登記事項は公表だが附属書類は利害関係者限定

保管された登記に関する資料や情報の開示を受けられる者の範囲は決まっています。
登記されている事項は一般的に公表されています。
附属書類はこれとは違う扱いです。
利害関係者、つまり一定の関係がある者に限って閲覧できるのです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。