【撮影・誹謗中傷投稿×法的責任の種類｜判断基準の概要】

1　撮影・誹謗中傷投稿に関する法的責任の種類｜まとめ

テクノロジーの進化により、鮮明な画像・動画を『撮影』することが非常に容易・身近になっています。
さらに、撮影した画像・動画を『公表』『拡散』することも非常に容易になっています。
当然、撮影に関して『被害』が生じ、法的な責任につながることも非常に多いです。
『撮影』に関する責任は、法的な分類が複雑です。
なお、誹謗中傷の投稿についても画像の有無に関わらず、これらの責任が発生することがあります。
全体像を説明します。

2　肖像権侵害の基準概要

肖像権｜人物の撮影→公表は肖像権侵害になる｜差止・損害賠償請求

3　プライバシー権侵害の基準概要

詳しくはこちら｜プライバシー権のまとめ｜判例の基準｜定義の発展

4　パブリシティ権侵害の基準概要

詳しくはこちら｜著名人の氏名や画像・動画はパブリシティ権が認められる

5　名誉毀損の基準概要

違法な表現行為×民事責任｜判断基準｜損害賠償・差止・削除・謝罪広告

以上は非常に大雑把なまとめです。
それぞれの詳細な『権利』内容はそれぞれ別に説明しています。
各リンク先をご覧ください。

6　『著作物』『商標』を撮影・投稿×著作権・商標権侵害

なお、『著作物・商標を撮影→公表（投稿）』という場合は、著作権・商標権侵害となります。
これについては、このテーマから除外します。

著作権侵害に対する法的請求とそれ以外の解決法（基本）
詳しくはこちら｜商標権｜登録すればトレードマークが保護される

7　『撮影・投稿』×不正競争防止法・商標法違反や管理権侵害

上記のとおり、『撮影』や『投稿』に関する法的問題は、肖像権・プライバシー権・パブリシティ権の侵害が主なものです。
一方、これらに抵触しなくても、一定の特別法に抵触することもあります。

商標法、不正競争防止法違反は、撮影した画像・動画の使用のしかた・投稿の方法によって抵触するものです。
管理権侵害は、施設管理者が『撮影禁止』としている場合に、これに違反するものです。
撮影自体が違法となるものです。
詳しくはこちら｜施設管理権侵害｜店舗内撮影・料理持ち帰りは店舗が禁止できる

8　撮影したものが『写真（静止画）』／『動画』で違法性の判断が違う

『撮影』の中にも、『写真（静止画）』と『動画（映像）』があります。
さらに、新たなテクノロジーでは『立体（３D）』という撮影方法も普及しつつあります。
以下、『写真』と『動画』の比較に関して説明します。

いずれの『撮影』でも、容姿や物体の形状が記録される、という意味では同じです。
類型的に法律上の扱いが異なるというわけではありません。
ただし、写真と動画では、『情報量』が大きく違います。

このように『動画』の方が圧倒的に情報量が多いです。
そうすると、『侵害の程度』が大きく異なります。
法的な判断としては、『違法性』の判断で違いが生じるのです。
要するに、撮影が肖像権・プライバシー権などの『侵害』に該当すると判断されやすくなる、ということです。
もちろん、他の要素との総合評価で、違法性の有無は判断されます。
『動画撮影イコール違法』というわけではありません。

9　慰謝料相場・被害者の具体的対応

（１）誹謗中傷×慰謝料相場

『被害』が生じた場合の法的責任は一般的に『慰謝料』となります。
慰謝料の金額相場については別記事でまとめてあります。
（別記事『慰謝料相場』；リンクは末尾に表示）

（２）被害者の具体的な対応

誹謗中傷・オンライン投稿の被害者は法的な対応を取ることができます。
具体的な手続・対応については別記事にまとめてあります。
（別記事『誹謗中傷・対応まとめ』；リンクは末尾に表示）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。