【不動産取引の不正な広告や表示の規制（全体）】
1 不動産取引の広告や表示の規制全体（総論）
不動産の売買・賃貸については、仲介業者が成約を目標にして物件の紹介をします。この紹介が行き過ぎるケースもあります。
主に、ホームページやチラシでの不正な広告や表示が問題になります。また、個々のセールストークの内容が問題となることもあります。
そこで、不動産の取引に関する広告や表示を規制するルールはいくつものものがあります。
本記事では、不正な広告や表示を防止するための各種ルールの全体を説明します。
2 宅建業法による広告の規制（概要）
不動産の仲介業者を対象とする代表的な法律は宅建業法です。宅建業法に広告の規制の規定があります。
宅建業法による広告の規制（概要）
あ 宅建業法による広告規制
主な広告規制として次のような規定がある
ア 誇大・虚偽表示の禁止※宅建業法３２条
イ 広告開始時期の制限※宅建業法３３条
い ペナルティの種類
ア 監督処分指示処分・業務停止処分・免許取消処分
イ 行政指導ウ 刑罰詳しくはこちら｜宅建業法による不動産広告の規制
3 独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制
宅建業法以外の法令でも広告の規制が設定されています。広告や表示を主な規制対象とする法令についてまとめます。
独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制
あ 独占禁止法
ア 基本事項具体的内容は景品表示法に規定されている
イ ペナルティの種類行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰（措置命令違反につき）
い 景品表示法
ア 基本事項独占禁止法の特別法という位置付けである
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
告示としても具体的内容が示されている
詳しくはこちら｜不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示
イ ペナルティの種類行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰（措置命令違反につき）
う 自治体による条例
ア 基本事項条例による広告規制がある
※消費者保護基本法４条
イ ペナルティの種類行為の差止
刑罰
4 不正行為一般を対象とする法規制
広告よりも広い不正な行為を対象とする法律もいくつかあります。広告や表示も、これらの法律に抵触することがあります。
不正行為一般を対象とする法規制
あ 不正競争防止法
ア 基本事項マーケットの競争一般に関する規制
イ ペナルティの種類行為の差止
損害賠償
刑罰
い 刑法
ア 具体例特に悪質な広告は『だました』ということになる
→詐欺罪が成立する
※刑法２４６条
イ ペナルティの種類刑罰
う 軽犯罪法
ア 基本事項広告・セールスの内容によっては
軽犯罪法上に該当する罪名がいくつかある
イ ペナルティの種類刑罰
5 不動産業界の広告の自主規制（概要）
以上の規制は公的なもの、つまり法令でした。法令以外にも、不動産流通業界の自主規制としての広告のルールがあります。
不動産業界の広告の自主規制（概要）
あ 代表例＝表示規約
『不動産の表示に関する公正競争規約』のこと
※景品表示法１０条
い 法的位置付け
対象者は不動産公正取引協議会の加盟業者に限られる
景品表示法の解釈基準としても機能する
※明石三郎ほか『詳解宅地建物取引業法』大成出版会ｐ１７１
う ペナルティの種類
排除の警告
違約金
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）
6 広告媒体の自主規制
法令以外の広告の自主規制には、広告業界によるものもあります。
広告媒体の自主規制
あ 規定
ア 日本新聞協会広告倫理綱領
新聞広告掲載基準
イ 日本雑誌広告協会雑誌広告倫理綱領
雑誌広告掲載基準
い 審査機関
ア 日本広告審査機構（JARO）イ 財団法人新聞広告審査境界（首都圏）ウ 社団法人関西広告審査協会（近畿圏）
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
