【貸金庫契約｜法的性質・内容物の差押・遺言執行者の開閉権】

あ　法律の規定

金融機関の『貸金庫』
→法律上『保護預かり』として規定されている
※銀行法１０条２項１０号
※信用金庫法５３条３項９号
※信託業法２１条２項

い　解釈｜判例

内容物全体について１個の包括的な占有がある
利用者と金融機関が共同して民法上の占有をしている
利用者は銀行に対して『内容物全体を一括して引き渡すこと』を請求できる
※最高裁平成１１年１１月２９日

あ　差押の対象物｜適法な方法

『貸金庫契約上の内容物引渡請求権』を差し押さえる

い　差押の対象物｜ありがちな誤解

『貸金庫の中にある動産そのもの』
→これが差押の対象物になるわけではない
※最高裁平成１１年１１月２９日

あ　申立×内容物の特定

内容物について個別具体的に特定した目録を提出する必要はない

い　執行手続

執行官が保管機関（銀行）から貸金庫内容物の引き渡しを受ける
→執行官が内容物のうち、売却できるものを選別する
→執行官が売却＝換価する
→代金を配当する
※最高裁平成１１年１１月２９日

あ　遺言執行者×貸金庫開閉権

被相続人が財産を貸金庫に保管していた場合
→遺言執行者は『貸金庫開閉権』が認められている
遺産の管理の一環として位置付けられる
※神戸地裁平成１１年６月９日

い　遺言の種類

ア　包括遺贈上記判例の事案
イ　相続分の指定『承継先が確定的ではない』という趣旨は同様
→同じ解釈と考えられる

あ　相続人全員が立ち会う

い　相続人全員の同意を取り付ける

う　公証人が立ち会う

『事実実験の公正証書』の作成業務の依頼内容となる
※『月報司法書士１１年９月』日本司法書士会連合会ｐ１０３