【女性は６か月の『再婚禁止期間』がある】

1　女性は６か月の再婚禁止期間がある

女性のみ、『前婚の解消』から６か月間再婚が禁止されています（民法７３３条１項）。
これを「再婚禁止期間」と言います。
以前は待婚期間と呼んでいました。

これは、仮に出産があった場合に、ブランクが短いと、どちらが父親か分かりにくくなる、ということが理由です。
父親と子供の親子関係が推定されるのは次の３つです（民法７７２条）

ここで、離婚→再婚というプロセスを考えると、『ア』と『ウ』が関係します。
結果的に、１００日間はブランクを空けないと、『ア』と『ウ』が重複してしまうことになるのです。
理論的には、ブランク（待婚期間）は１００日で良い、と言えます。
民法７３３条の『６か月』という設定は過剰である・不合理である、という批判も強いです。
一方、男性には、このような妊娠という仕組みがないので、再婚の期間制限はありません。
不合理・不公平であり、法改正を望む声も強くあります。
しかし、未だ法改正には至っていません。
そこで、国に対する損害賠償請求訴訟が起こされています（後述）。

2　妊娠中だと再婚期間は例外的に適用されない

女性の「再婚禁止期間」は、例外的に適用されないこともあります。

既に妊娠している状態であれば、通常、当時の夫の子であると考えられます。
そこで、「生まれた子供の父親が分からなくなる」という心配は解消されます。
そのため、妊娠中の場合は、待婚期間の制限は適用されません（民法７３３条２項）。

結局、離婚後すぐに別の男性と結婚できます。
なお、仮に妊娠した子が「後の夫」だった場合でも、「待婚期間の適用除外」になります。

3　再婚禁止期間を違法と主張する国賠訴訟が提起されている

再婚禁止期間の不合理・不平等を理由に、国家賠償請求訴訟が提起されています。

現在、最高裁の判断を受ける、という段階まで来ています。
『違憲』という判断の可能性も出てきました。
非常に注目されています。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。