【シェアハウス｜規制緩和｜寄宿舎扱い→施行令・条例改正・告示】

1　シェアハウス｜基本的内容・社会的意義

都心部においては地価が高く、賃貸住宅の家賃が高い傾向が強いです。
そこで、居住することが難しい、という方も多いです。
不動産のオーナーとしては、借りる人が現れにくい、ということになります。
この問題を解消する１つの方法がシェアハウスと呼ばれるものです。

不動産の活用、入居者のニーズをかなえる、という意味で有意義なものでした。
ところが、火災によって入居者が負傷するという事故が生じることがあります。
当然、居住者の密度が高いので、被害は大きくなりがちです。

2　国土交通省の見解｜寄宿舎該当｜９・６ショック

このような状況において、国土交通省が高密度のシェアハウスの規制、について公的見解を示しました。
シェアハウスは、形状によっては、建築基準法上の『寄宿舎』に該当する、という見解です。

『寄宿舎』は、設備として一定の性能、装備が必要とされます。
寄宿舎の規制内容は厳しいものです（後記）。
違法となってしまうシェアハウスが多数続出しました。
『脱法ハウス』と呼ばれるようになりました。
これらの設備を完備するには、一定の改装、改造が必要、となったハウスも多いです。
元々が低廉な賃料の設定です。
このようなコスト負担があると、採算が取れない→廃業、というケースも続出しました。
業界内では『９・６ショック』と言われています。
国交省からこれらの見解が示された日にちなんだネーミングです。

3　寄宿舎としての規制｜主要項目｜改正前

寄宿舎としての規制は結構重いものです。
主要な規制内容をまとめます。
なお、その後、規制緩和が行われています（後記）。
これは改正前の規制内容です。

4　国土交通省大臣コメント｜緩和方針

シェアハウスに一律に『寄宿舎』の高いハードルを課すのは過剰でした。
そこで、緩和する方向性が示されました。

必要最小限に抑えた規制を新たに作る方針です。
健全な住居の供給、不動産の活用の促進、普及実現への方向性です。
その後、法整備が進められました。

5　シェアハウス規制｜緩和経緯

シェアハウス規制に関する規制緩和の流れをまとめます。

緩和された規制内容は次に説明します。

6　シェアハウス規制｜改正後｜主要項目

緩和された後の規制内容を整理します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。