【相続人への払戻実行による金融機関のリスクと救済策】

＜相続人への払戻と金融機関のコスト・リスク＞

あ　２重払いリスク

相続に関する状況（後記※１）によって
→払戻が無効と判断されるリスク（後記※２）がある

い　事務的コスト

一部のみの払戻を要することがある
正確に，誤りなく相続分などの把握，計算をする必要がある
→事務処理上の煩雑さが生じる

う　『紛争』に近寄らずの精神

やや広い意味において
払戻により相続紛争に巻き込まれるリスク
※半田吉信ほか『ハイブリッド民法５家族法　第２版』法律文化社ｐ２５３
※床谷文雄ほか『現代相続法』有斐閣ｐ９５

＜相続人への払戻が無効となる具体例（※１）＞

あ　遺産分割

具体的相続分に影響する事情の把握が困難である
例；相続人の範囲や寄与分・特別受益など
→遺産分割の結果（計算結果）の判断を誤る可能性がある

い　遺言の発見

払戻を実行した後に遺言が発見される
払戻を受けた者が預貯金を『承継していなかった』場合
→払戻は無効となる

う　遺言の無効判断

遺言に基づいて払戻を実行する
その後，訴訟で遺言が無効と判断された場合
→払戻は無効となる

え　被相続人への帰属の否定

相続人への払戻を実行する
預金がもともと被相続人に帰属していなかった場合
→払戻は無効となる

＜無効な払戻の結果＝２重払いリスク（※２）＞

金融機関は『払戻をしていない状態』となる
→『真の債権者』に改めて支払う義務がある
２重払い・超過支払のリスクと呼ぶ

＜債権の準占有者への弁済による金融機関の救済＞

あ　前提事情

外見上，正当な権利者であると信じられる者Aへ弁済した
Aは真の権利者ではなかった

い　債権の準占有者への弁済の準用（※３）

Aが無権利者であることについて
弁済者が善意・無過失であった場合
→弁済は有効となる
※民法４７８条；債権の準占有者への弁済

＜債権の準占有者の弁済の適用のハードル＞

あ　現実的なハードル

債権の準占有者への弁済（前記※３）に関して
『善意無過失』と認定されないリスクが残る
※吉岡伸一『預貯金・貸金庫の管理をめぐる諸問題／新家族法実務大系３』新日本法規出版ｐ１６２

い　過失の認定の例

払戻の後に遺言の存在が発覚した
→払戻の時点で遺言の存在に気付く可能性があった
→過失ありと判断される

う　ハードルの回避策

払戻の際に次のような状況がある場合
→債権の準占有者への弁済の適用が確実となる
ア　払戻請求を認める判決が確定しているイ　法定相続人全員が承諾している 全員の印鑑証明書＋実印があればより確実である

＜弁済供託による金融機関の救済＞

あ　債権者不確知による弁済供託（前提）

次の『ア・イ』に該当する場合
→弁済供託ができる
＝債務不履行責任が生じなくなる
ア　債務者が真の権利者を特定できないイ　『ア』について債務者に過失がない ※民法４９４条；債権者不確知による弁済

い　相続人からの払戻請求への準用

相続人からの預貯金払戻請求について
『あ』に準じて弁済供託を認めることができる
※清水節『遺産分割の対象財産性（可分債権）／講座・実務家事審判法３』日本評論社ｐ１１２

う　現実的なハードル

『あ』に準じた状況とは判断されないリスクがある
＝弁済供託が無効となるリスク

＜無効な払戻と真の権利者の対抗策＞

あ　前提事情

真の権利者以外に預貯金の払戻がなされた
真の権利者は次の『い・う』の方法を取ることができる

い　金融機関に対する払戻請求

債権の準占有者への弁済（前記※３）に該当しない限り
→金融機関は真の権利者に支払う義務がある
＝２重払い

う　払戻を受けた者への請求

払戻を受けた者Aは『真の権利者』ではない
→真の権利者からAに対して
『払戻した金銭』の引渡を請求できる（後記※４）

＜無効な払戻と不当利得返還請求権（※４）＞

あ　否定する主張

真の権利者は金融機関に払戻を請求できる（前記※２）
→『損失』がない
→不当利得返還請求権は認められない（という主張）

い　裁判所の判断

『あ』の主張は信義則違反である
→不当利得返還請求権が認められる
※民法７０３条
※最高裁平成１６年１０月２６日