1 調停前置|基本
2 調停前置|趣旨
3 調停前置|必要的付調停|基本
4 調停前置=必要的付調停|例外
5 必要的付調停×不服申立

1 調停前置|基本

家庭裁判所の手続では『調停前置』というルールがあります。
まずは調停前置の基本部分をまとめます。

<調停前置|基本>

あ 審判対象事件

調停前置は適用されない
『家事審判・調停』のいずれも最初から申立可能である

い 訴訟対象事件

調停前置が適用される
原則的に訴訟より前に『調停』を申し立てる必要がある
=訴訟提起のためには『調停終了』が必要である
※家事事件手続法257条

このように事件(案件)の種類によって調停前置の適用の有無が異なります。
家事事件の種類・分類については別に説明しています。
詳しくはこちら|家事事件|手続|種類・基本|別表第1/2事件・一般/特殊調停対象事件
詳しくはこちら|家事事件|手続|種類|まとめ|利用できる手続・所要期間の目安
なお,調停前置主義は家事事件以外でも使われています。
詳しくはこちら|賃料改定事件の裁判手続(調停前置の適用範囲と例外)

2 調停前置|趣旨

調停前置のルールは家事事件の特徴への配慮によるものです。

<調停前置|趣旨>

あ 家事事件の特徴

家族をめぐる紛争

い 家事手続の理念

家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図る

う 理念実現→解決方法

背景にある人間関係の調整・関係改善
→その後の対立・トラブルを回避できる
=平和・健全な関係ができる

え 解決方法の理想→調停前置主義

公開の法廷は好ましくない
当事者の互譲による円満・自主的な解決が望ましい
→調停前置主義の採用
※家事事件手続法257条1項
※家事審判法18条1項(廃止;内容は現行法と同様)
※別冊NBL2002年『人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案と解説』72号商事法務p25

3 調停前置|必要的付調停|基本

調停前置の具体的な規定=ルールの内容を説明します。
基本的な部分をまとめます。

<調停前置|必要的付調停|基本>

あ 前提

『調停前置』の対象案件について
『調停不成立』を経ずに訴訟を申し立てた

い 必要的付調停|基本

裁判所は職権で『調停に付する』
→『調停前置』が実現することになる
『調停前置違反』という理由で却下にすることはできない

う 必要的付調停|例外

裁判所は付調停にしないこともできる
=調停前置を適用しないことになる(後述)
※家事事件手続法257条2項

『調停前置』に反する訴訟提起がなされた時に『調停前置』が具体化するのです。
調停に戻される『付調停』というものです。
これには例外もあります。

4 調停前置=必要的付調停|例外

調停前置に反する訴訟提起について『付調停』がなされないこともあります(前述)。
結果的に『調停なしで訴訟を進める』ことになります。
要するに調停前置の例外です。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|調停前置=必要的付調停|例外=合意成立の余地/見込みなし|調停取下

5 必要的付調停×不服申立

裁判所の『必要的不調停』を納得しないということも生じます。
例外に該当すると主張するようなケースのことです。
このような場合は不服申立をする,という発想があります。

<必要的付調停×不服申立>

調停前置という原則に従った処理である
→『付調停』に対する独立の不服申立はできない
※金子修『逐条解説家事事件手続法』商事法務p772

結局『付調停』に対する不服申立はできないのです。
なお付調停には『調停前置』とは別の理由による『一般的付調停』もあります。
一般的付調停についても不服申立はできません。
詳しくはこちら|一般的付調停|事実上の調停前置・必要的付調停との違い